平成２１年 ６月 定例会（第２回） 平成21年第２回
奥州市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 平成21年６月10日（水）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） 議長 小沢昌記君 １番 千葉正文君 ２番 菅原 哲君 ３番 関 笙子君 ５番
阿部加代子君 ６番 中西秀俊君 ７番 菅原 明君 ９番 三宅正克君 10番 中澤俊明君 11番 小野寺 重君 12番 及川俊行君 14番 千葉悟郎君 15番 高橋勝司君 16番 藤田慶則君 17番 今野裕文君 18番 渡辺明美君 19番 佐藤邦夫君 20番
菅原今朝男君 21番 亀梨恒男君 22番 及川梅男君 23番 菅野市夫君 24番
佐藤絢哉君 25番 内田和良君 26番
千田美津子君 27番 遠藤 敏君 28番 佐藤修孝君 29番 菊池嘉穂君 30番 新田久治君 31番 廣野雅昭君 33番 安倍静夫君 34番 小野幸宣君 35番 安部皓三君 36番 佐藤克夫君 38番 高橋瑞男君 39番 佐藤建樹君 40番 及川善男君 41番 渡辺
忠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 37番
数江與志元君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 相原正明君 副市長 岩井憲男君 収入役 伊藤正次君 監査委員
佐々木秀康君
教育委員長 石川岩夫君
農業委員会会長 千田榮悦君 教育長 菅原義子君
病院事業管理者 大川正裕君 水沢区長 原田 守君 江刺区長 平 京子君 前沢区長 岩渕 功君 胆沢区長 桜田昭史君 衣川区長 浦川福一君
総合政策部長 及川俊和君 総務部長 井上 馨君
市民環境部長 菅原英記君
商工観光部長 齊藤隆治君 農林部長 柏山徹郎君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 井内 努君
都市整備部長 菊池賢一君 水道部長
小野寺三夫君
教育委員会教育部長 三浦信子君 参事兼
総合政策部競馬対策室長 粟野金好君
政策企画課長兼
地域エネルギー推進室長兼
マニフェスト推進担当課長 佐々木 禅君 総務課長兼
行財政改革推進室長 及川文男君 財政課長 菊地隆一君
消防防災課長 千葉典弘君 土木課長 菅原千秋君
下水道課長 及川 公君
教育委員会歴史遺産課長 佐久間
賢君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 鈴木龍司君
事務局次長 佐賀克也君 総務係長
山路友紀子君
議事調査係長 浦川 彰君 主任
佐藤かずみ君 主任 今野美享君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小沢昌記君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、
欠席通告者は37番
数江與志元君であります。 本日の会議は、議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小沢昌記君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。初めに、25番内田和良君。 〔２５番内田和良君登壇〕
◆25番（内田和良君） 25番内田和良です。 私は、さきに通告しておりました１件、市及び市が関係する
公益法人等の経理の透明性の確保について、市の姿勢、市長の考え方について数点お尋ねいたします。 私は、昨年の12月議会において、地元紙に公表された市の国庫補助金不正経理問題についてお尋ねをしました。当時、公表された金額は、県の２億6,000万円や県警の2,500万円に比べれば、27万円ほどと小さなものであり、また内容を見ると、担当部署が業務上必要としていたデジカメやプリンターなど、
国庫補助金利用対象に入らないものを差しかえ購入したというものでありました。これは、各部署からの報告によって出てきたもので、言ってみれば、自主的に報告しなければ闇の中のものでありました。その後の二次調査において全庁調査を行った結果、さきの備品の差しかえ納入のほかにも補助事業の
人件費流用もあったとし、１月27日の臨時議会において報告を受けたところでありました。この調査を行った
経理事務適正化検討委員会及び調査実務を行った職員には、ご苦労さまでしたと申し上げるところであります。 しかしながら、市民と話をすると、必ずしも市の公表に100％納得しているものではありません。表に出てこないものがまだあってもおかしくないぞという疑念を捨て切れず見ているというところが現実であります。そういう思いを持ちながらも、誤解を恐れずに言えば、市民の感情としては、いずれ
市民サービスに還元される備品関係ならば、正しい手法でそろえたものではないものの、余りきつく責めようとは思わない。本当に問題なのは、この不況の中、民間では
ボーナスカット、
給料カット、突然のリストラが行われているときに、民間に比べ高収入と身分を保証されている公務員が、県警のような
福利厚生関係、あるいは
飲み食い等に不正経理で生み出した市民、国民の税金が流用されてはいないかという疑念であります。一次調査結果の公表の時点で、
佐々木代表監査委員は、監査方法の強化をする考えはあるかとの質問に、従来の監査方法ではこうした不正をつかみ得る状況にないが、対処方法を考えなくてはいけない旨を答弁しております。 新市がスタートした平成18年に、前沢区の
税務課職員による税金の着服が見つかりました。また、ことし３月には胆沢区の
商工関係職員の
スキー場リフトに関係する着服事件も発覚しました。以後ますます、「それ見たことか」あるいは「やっぱり」など、市民の疑惑の目はさらに厳しいものとなっております。 このような職員個人による不正は、もちろん見逃すことなく厳しくチェックするのは当然のことではありますが、それよりもあってはならないことは、国や岩手県警で行われていたような組織的な不正経理の仕掛けは本当にないのかということであります。しかし、従来の監査方法ではつかみ得ないとしたら、どうすればよいのでしょうか。 私は、合併以前、水沢市の
後藤市長時代に、この問題について懸念を持ち、それまで行政ＯＢが慣例的についてきた監査委員と、議会から選出の監査委員とで行われてきた市の監査について、その透明性を担保するために
外部監査システムの導入を求めた経緯がありました。当時は、まだ国や県の不正経理問題が発覚していなかったこともあり、このときの市の対応は、外部監査の導入までの必要はないとしながらも、行政ＯＢの登用を廃して
銀行ＯＢ委員を登用することで、私の
監査改革要望に一定の対応を行ったところでありました。 合併新市においては、現在、もと
行政トップであった
佐々木代表監査委員と、議会選出の菅原委員に加え、旧
胆沢町議会ＯＢの岩渕氏が加わり、
佐々木代表委員が議会に出席できない場合、岩渕氏がかわりをつとめるというシステムとなっております。私は、現行の
監査委員所見がどうのこうのと申し上げようというのではありません。皆さんがその業務を公正かつ誠実に全うしておいでであることを私は信じております。しかし、私がこのところ再び懸念するのは、さきに述べた昨今の状況により、このところ市民から、税理士、
公認会計士など専門家による
外部監査制度が導入されていたならば、職員により一層のよい緊張感が生まれ、このような問題は起きにくかったのではなかったか、また我々市民からの市の経理、監査、管理に対する信頼を得やすいものではなかったかという声が上がってきていることであります。県では既に、法の定めるところにより、平成10年10月から外部監査を実施しております。都道府県及び政令都市以外の市町村は、できる規定となっております。市の経理、行政に対する市民の信頼を獲得し、職員は胸を張って業務に邁進することができるであろうことなど、モラルの向上にも資をし得るものとする識者もおります。 そこで、１点目に、市経理の
外部監査導入の是非について、市長の今後の姿勢、考え方をお伺いします。 次に、市が補助金を出している公益法人、
社会福祉法人等の指導・管理・監督及び外部監査の状況についてお尋ねいたします。 公益法人については、昨年12月１日より
公益法人制度改革がスタートしました。これは、昨今の社会構造の変化により、民間非営利団体の的確な
社会ニーズへの対応の重要性がますます高まっていることから、政府ではこのたび許可制から届け出制にして、団体の設立を容易にしながら、公益性については有識者によって構成される委員会が判断するという、これまでより認定を厳しく行うことを目指してこの制度をスタートさせました。この制度改革は、既存の公益法人も５年以内に進路を決定しなければ解散を余儀なくされるという厳しいものであります。 さて、我が奥州市には、国庫補助、県補助、市補助を受けて成り立っている公益法人が多くあります。また民間の保育所や特養などの老人施設、障がい者施設などの
社会福祉法人等も多くあります。地域の福祉等に大きく寄与しているこれらの公益法人、
社会福祉法人等でありますが、経営、会計、業務について、あるいは補助金の使途について、市ではどのように指導・管理・監督を行っているのか、さらに透明性を確保するため、市内の公益法人、
社会福祉法人等の外部監査の活用状況はどれほど進んでいるのか、２点目として伺います。 次に、私は、ただいまの質問をしようと考えた当初は、これら公益法人の監査体制及び監査へのかかわり方についてのみお尋ねしようと考えておりました。しかし、調べていくうちに、既存の公益法人のすべては今後５年間の間に、その公益性について、県が設置する委員会の認定を受けなければ解散しなければならない、しかもその認定基準はかなり厳しいものであることを知りました。 そこで、最後に、
公益法人改革について、我が奥州市にあっても、市による何らかの意向支援が求められた場合対応すべきと考えますが、このことについて、奥州市ではどのように考えているのかをお尋ねします。 以上をもって、私の登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君）
内田和良議員のご質問にお答え申し上げます。 市及び
市関係法人等の経理の
透明性確保のお尋ねであります。 まず、さきにご報告を申し上げました不正経理問題につきましては、副市長を委員長とする
経理事務適正化検討委員会における調査検討結果を、本年の第１回定例会で報告を申し上げたところにしたがって対応をしておりますけれども、さらに再発防止に万全を期すため、さらなる
チェック機能の一層の強化、職員の意識改革に努めてまいりたいというふうに思っております。 そこで、質問の１点目の外部監査の導入の是非でございますけれども、まず
外部監査制度は、
地方自治体の官官接待、空出張など、公金の不正支出が各地で発覚したことを受けまして、第三者が
地方自治体の行財政をチェックするため、平成９年の
地方自治法の改正により導入された制度であります。 この制度は、従前の監査委員による監査に加えまして、より専門的で独立した立場から、市との
外部監査契約を結んだ
外部監査人が監査を行って、監査の信頼性や透明性を確保しようとするものでありまして、
外部監査人としては
公認会計士や弁護士、税理士などの有資格者が選任をされております。この外部監査については、さらに
包括外部監査と
個別外部監査に分けられまして、このうち包括監査は、毎会計年度１回以上、必要と認める財務及びその他の事務を特定して監査するもので、もう一つのほうの個別監査は、
住民監査請求でありますとか、あるいは議会や市長の要求等によって、監査委員の監査にかえて
外部監査人に監査を依頼するものであります。両監査とも、都道府県、指定都市及び中核市は、条例制定により導入が義務づけられていると。19年度に、包括については113、個別は158団体がそれぞれこの監査制度を導入している。 実際の
契約締結状況を参考までに言いますと、包括監査については全団体が契約をしているところですが、個別監査については、158団体中８団体が実際に契約をしているという状況にとどまっていると伺っております。県内では、岩手県と盛岡市が包括監査、それから個別監査のほうは岩手県と一関市で導入しておりますが、個別監査のほうは、岩手県、一関市ともに契約の実績がないと聞いております。 そこで、本市ではまだ導入に至っておりませんが、監査委員が行う監査の内容の一部を保管し、外部の目から
地方公共団体の事務を点検することにより、
地方公共団体の監査機能の一層の充実を図る上で有益な制度だと承知しておりますので、導入に向けて検討を始めたいというふうに思っております。 次に、市が補助金を交付している
公益法人等に対して、どのような管理監督を行っているかというお尋ねであります。 市が補助金を交付している公益法人には、社団法人、財団法人のほか
社会福祉法人等がありますが、法人の経理事務については、
当該補助金が適正に使用されているかどうか確認する必要がありますので、まずはそれぞれの
補助事業担当課で
事業実績報告書に添付されている
収支実績書に基づき、補助事業の執行状況を厳正にチェックしております。 また、市が補助金や交付金等の財政支出を行っている団体、いわゆる
財政援助団体に対しては、交付した補助金等が目的に沿って適正に運用されているかどうか監査が行われておりますし、公の施設の管理についても、
指定管理団体を抽出して、出納、その他の事務が適正に執行されているかどうか、19年度から監査が実施されているところであります。 公益法人以外の外部監査の状況につきましては、
市出資法人については、経理事務の一部に税理士を入れている団体もありますが、外部監査については今のところ導入事例はありません。 また、市の監督権限の及ばないその他の公益法人については、把握していない状況にあります。 最後に、
公益法人制度改革の対象となる法人についてのお尋ねであります。
公益法人制度改革は、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進させるため、民法で定められていた従前の
公益法人制度を抜本的に見直すことを目的としたもので、平成18年５月に
公益法人制度改革関連３法案を成立して、20年12月から施行されております。 制度改革の大きなポイントは、民法上の公益法人である社団法人及び財団法人の法人格の取得と、公益認定の分離であります。従前の社団法人及び財団法人は、この法律の施行後、
特例民法法人と位置づけられておりまして、平成25年までの５年間のうちに、県知事等によって公益認定を受けた場合は、
公益社団法人及び
公益財団法人に認定されまして税制上の優遇措置などが受けられますが、公益認定を受けない、あるいは受けられなかった場合は、
一般社団法人及び
一般財団法人に移行することになります。さらに、全く手続をしなかった場合は解散となる、こういう法のルールでございます。 また、本制度の対象法人は、民法上で規定されている社団法人及び財団法人に限られております。学校法人とか
社会福祉法人、医療法人については、それぞれの特別法がありますので、対象外になっているということであります。 こうした
制度改正対象の公益法人については、各法人とも、監督官庁である県と協議を進めることになると思いますけれども、少なくとも市の出資法人に対しては、必要な情報を提供し、適切な対応を促してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 25番内田和良君。
◆25番（内田和良君） 姿勢の答弁をいただきました。 １番の
外部監査制度導入については、前向きなご答弁をちょうだいしたと、このように認識をいたします。ぜひ、市民の皆さんが納得できる
透明性確保のために、その方向をお進めいただきたい、このように改めて申し上げるところであります。 ２点目の分でありますけれども、実はけさの岩手日報を開いてみましたところ、20ページに不正流用の
公益法人破産、農水省にも責任という見出しで、
社団法人日本農村情報システム協会というところが自己破産の申請を正式決定したと。公益法人の破綻は異例で、不正流用は長期にわたって行われていたとみられ、国の監督責任も問われるという記事が載ってございました。そして、その下の欄には、今度は隣の県、秋田県の財団法人の不祥事が出ておりました。秋田市の
財団法人秋田県
教育振興会が金融機関から８億円に上る多額の借り入れをしていることがわかった。これは、借り入れが悪いわけではなくて、問題は金融機関に偽造された決算書などを提出して不正な借り入れを起こしていた。それをやっていた前理事長さんはもう亡くなっているということで、どうなることかというようなことが、まさにけさの新聞に出ていたところであります。こういうことは、今までは私どもは全く考えられないことでありました。しかし、これからはこういうことも出てくる時代なんだなということを改めて感じたニュースでありました。 ２番目につきましては、厳正にチェックしている、こういうご答弁でありましたけれども、もちろんそれを信じるわけでありますが、万が一にもこのような不祥事が発覚した場合には、監督あるいは指導している市にも責任は及ぶのだということは、改めて認識を強くせねばならんところなんだなと、こういうふうに思うところでありますので、その民間、市が出資あるいは資金援助をしているところなど、特によく考えてみていかなくてはいけないのではないかなという思いをさらに私はけさ強くしたところでありましたので、このことについてもう一度改めてご答弁をいただきたいなと、こういうふうに思うところであります。 それから、３点目につきましては、私が聞き及んだところによりますと、北上市では県のほうにそういう協力要請をしたと。担当の総務部のほうからオーケーを取っているという話を聞いております。
公益法人移行という制度移行を進めようというところはたくさんあろうかと思いますけれども、どうしたらいいのかわからないというような場合に、市が仲立ちをして、場所を設定するなりという労をとってあげることができれば非常に助かるんだろうな、このように感じますので、このような質問をしたところでありますけれども、前向きに検討したいということでありましたので、そのようにぜひお願いしたいと、こういうふうに思うところであります。 ２点目についてのご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 市が出資あるいは補助をしている公益法人における、いわゆる
外部監査制度的なものの導入のことになるわけですけれども、例えば、思い当たるとすれば、公益法人ですから、私が理事長をやっている
胆江農業管理センターでありますとか、そういった公益的な法人、それから財団法人の
胆沢農業公社、
江刺畜産公社と幾つかございます。そういったところにおけるものについて、今その法人によって違いますけれども、私どもの例えば収入役が監査委員の１人に入って、もう１人はＪＡの監査役さんから入っていただくとか、こういう形で監査をしている、これは内部監査といえば内部監査でしょうが、そのほかにこういう仕組みを入れるということについて、相当なボリュームのあるところとこじんまりしたところとありますが、それにしてもまずは本体である奥州市自体について前向きに検討しますので、導入を進めながら、お話しのように、今例示しました
農業公社等が万一のことがあれば、それは市の責任は免れないというところもありますので、市長としての責任が。その辺は、将来にわたって問題がないように、今お話しのように市民目線で、それだったら安心できるということでしょうから、その辺も、同じ話をしますけれども、まずは自治体本体について具体的に検討を進めながら、あわせて今のご意見についても検討していくというふうに考えていきたいなというふうに思います。
◆25番（内田和良君） 終わります。
○議長（小沢昌記君） 一般質問を続けます。次、７番菅原明君。 〔７番菅原明君登壇〕
◆７番（菅原明君） ７番菅原明です。 私は、さきに通告しておりました防災行政について市長に伺います。 昨年の６月14日午前８時43分に、だれもが予測していなかった最大震度６強という地震が奥州市で発生し、甚大な被害を起こした岩手・
宮城内陸地震が、早いもので間もなく１年が経過するところです。しかし、いまだ仮設住宅で避難生活を余儀なくされている多くの方は、帰る家をどうするかの悩みを抱え続けていることも事実であります。道路等の震災復興につきましては、国・県において早速予算をつけていただき、山林の大規模な崩落等でいまだ工事に入れない箇所も多々見られますが、整備もほぼ順調に進められてきたものと思っています。また、全国の皆さんから寄せられた心温まる義援金、見舞金につきましても、被災者の皆さんに活用していただき、皆さんから元気と勇気をいただいたと心から感謝されております。改めて全国の皆さんに御礼と感謝を申し上げます。 奥州市は、今回の震災を教訓に、課題もありますが、いかなる災害が起きても迅速に対応できる災害に強いまちづくりを目指し、つくり上げていくことが急務であると考えます。そこで、災害復旧の現状と課題について、以下の点について質問いたします。 １として、仮設住宅で避難生活を続けられている方への支援について伺います。仮設住宅で生活されている方の最大の悩みは、もとの生活に戻りたいが、再建費が不足し、帰る家をどうしたらいいかということです。仮設住宅での生活は残すところあと１年です。市でも、これまでいろいろと検討されて取り組んでこられたことはわかりますが、今後どのように支援されていくか、その考えをお伺いします。 ２として、非住家被害にも支援金の補助を行うべきとの考えについて伺います。非住家といえども、どこの家でも生活していくために必要な建物ばかりであると考えますので、住宅被害や被災宅地支援同様に支援するべきではと考えますが、その考えについてお伺いいたします。 ３として、農地、
農業用施設災害復旧について伺います。被害者の方の中には、当初40万円以上の補助制度を活用して復旧を目指したが、余りにも設計料が高くて断念し、立ち上がれ奥州に変えざるを得なかった方もあったようです。そのために、今でも申請ができなかったところが陥没しているなどという状況があるということです。奥州市で設計ができるのだから、市で設計していただければ幾らかでも安くなったのではとの話もされました。今後、こういう状況にどう対処されるかについてお伺いいたします。 ４として、河川の復旧について伺います。衣川の小安代行政区を流れている北股川に、地すべりで落ちた大量の土石が堆積し、川幅が狭くなり、川の流れが変わり、一部ダム湖ができている状況です。これから梅雨どきに入り雨が降り続いたり台風などが来れば、対岸が削られたり農地まで浸水するおそれがあります。早期に川の土石を取り除く工事を行い、もとの流れにしていただきたいと思いますが、その考えを伺います。 次に、奥州市の災害時における自主防災組織の状況と今後の課題について伺います。 災害時に弱者と言われる老人世帯の方々への配慮が、今後ますます重要になってきていると感じます。自主防災組織、そしてボランティア等と効果的に連携するには、従来の縦割り的な枠組みを見直し、防災、福祉など関連分野での施策を一元的に展開できるような仕組みを検討する必要があると思います。弱者対策には、消防、防災部局だけではなく、保健福祉部、都市整備部など幾つかの部局が関与しなければ、包括的な対策を講じることが難しいと考えます。そこで、行政内部の共通認識を醸成し、行政としての一元的な取り組みの方向を定め、内部組織の意思の疎通を図っていく必要があり、そして取り組んでいくことが重要だと考えます。そこで、以下２点について伺います。 １点目は、現時点で奥州市にどのくらいの自主防災組織が立ち上がっているのか、今後の見通しはどのように見ておられるか。また各組織への活動支援をどのように考えているかについて伺います。 ２点目は、衣川区で取り組んでいる災害時支援ネットワーク事業を奥州市全区でも取り入れ、実施していくべきではと考えますが、その考え方について伺います。 最後に、安全な避難所の確保について伺います。 災害に応じて、自主避難、一時避難、避難勧告等での長期的な避難と、さまざまな形での安全な場所への避難を余儀なくされる場合、避難誘導先の避難建物の建築構造や耐震強度が安全な指数をクリアしているか心配されます。主な避難所は、公共施設である学校や地区センター等ですが、行政区の集落センターなども指定されています。震災後、安全性の点検を行ったと思いますが、何も問題がなかったのか、一部耐震補修が必要なところもあったのかについて伺います。あわせて、いざというとき避難所で使用する場合に必要な物資が現在十分に確保されているのかについてもお伺いし、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 菅原明議員のご質問にお答えいたします。 まず、最初に震災復旧の現状、今後の課題でございます。 昨年６月14日に発生しました地震から１年が経過して、この間、全国からの義援金の活用、県を初めとする関係機関のご協力によって、復旧復興が順調に推移しているところでございます。４月20日には、避難勧告を発令しておりました衣川区下河内、天土と呼んでいる地区でありますけれども、３世帯５名に対しまして、20年度の災害関連緊急治山事業の完了を受けて、避難勧告解除をしたということがありましたし、５月11日には、通行どめになっておりました国道397号が約11カ月ぶりに開通というような象徴的な出来事もございます。 道路について全般的に申し上げますと、通行どめが、悪いときの状況ですけれども、国道が１路線、県道３路線、市道20路線が通行どめでした。現在は、なお通行どめが、国道はなくなりまして、県道が３から１に減っている、市道が20から13、逆に言うと、まだ13路線の通行どめがあるということであります。復旧工事の進捗が、査定決定額ベースと呼んでおりますけれども、43％であります。なお、市道通行どめ13のうち６路線は、橋りょう災害復旧のための通行どめにしているものであります。橋の関係であります。また、河川につきましては、１カ所が現在災害復旧工事施工中となっております。 それから、お尋ねの中にもありました農地、農業用施設ですけれども、復旧事業費が40万円以上の国庫補助事業については、農地28件、農業用施設54件の合計82件でございますけれども、このうちほとんどが終わって、農地２件、農業用施設１件の繰り越しはありましたけれども、既に完了済みということがまずあります。それから、40万円未満でしかも13万円以上については、農地１件、農業用施設58件、計59件が対象でしたけれども、すべて年度内に完了済みということであります、20年度です。それから、復旧事業費が、今度は13万円未満の分、これは市の独自事業、立ち上がれ奥州事業で対応いたしましたけれども、38件あったわけですが、このうち６件の繰り越しはありましたものの、５件が完了、１件が今月末に完了ということであります。 次に、林道災害復旧ですけれども、11路線の被害があり、７路線が完了、胆沢区の１路線、衣川区の３路線の計４路線の復旧工事を現在進めているということであります。 それから、林地被害の災害復旧については、県の災害関連緊急治山事業によりまして、衣川区の３地区、増沢、有浦、中山地区に対しまして、山地の崩壊による周囲の宅地、道路、河川等への被害を防止するため、地すべり、落石防止の防護さくの設置工事等を実施いただいているところであります。天土においては、４月10日に完成しましたけれども、今年度も引き続きさらなる予防工事に取り掛かるということであります。 また、義援金についても申し上げますと、全国あるいは県を通じて市が直接受けつけましたものは、総額５億5,000万円余に上っておりまして、被害の程度に応じて見舞金をお届けしております。また個人に配布した以外の被災者見舞金、避難支援、復興支援、防災支援という４つの分野に活用することを予定しておりまして、これまで三次にわたって各種支援を既に行いましたけれども、お尋ねの非住家を含めた追加支援対策についても引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、総体的に見て、これまでの支援復旧活動の範囲、あるいは内容が十分であったかどうかを検証をする必要がありますので、そういった検証を行いながら、被災者支援に早急に、かつ万全を期してまいりたいというふうに考えております。 河川の復旧、北股川関係についても、当然ながら県・国との連携の中でさらに対策を講じていく必要があるというふうに考えております。 それから、次に自主防災組織の現状、課題でございますけれども、現在の組織数、水沢区40組織、江刺区15、前沢区１、胆沢区69、衣川区15、市全体で140組織となっております。世帯加入率を見ますと、水沢区38.4％、江刺区23.5％、前沢区11.4％、胆沢区96.9％、衣川区55.7％、市平均39.2％になっております。また今後の見通しにつきましては、今年度中に世帯加入率60％を目標にしておりまして、さらに努力をしてまいります。課題としては、この自主防災組織の結成が進んでおりますけれども、具体的にどんな活動をしたらよいのかわからないといったような懸念をお持ちになっている組織や地域もありますので、そういったところも意識した情報提供、研修会、そういったことを恒常的に行ってまいりたいと思います。 また、間もなく、今度の日曜日になりますけれども、14日には奥州市防災訓練に自主防災組織や自治会など地域のご参加をいただきまして、情報伝達訓練を行ってまいります。地域と市との情報伝達訓練を通じて防災活動を経験していただくとともに、組織の結成や活発な活動につながる防災意識高揚の場にもしたいと考えております。 そこで、衣川区の災害支援ネットワークを全市に適用したらいいのではないかということでございますけれども、この中身の充実を図る上で、そうしたことも検討してまいります。 最後に、避難所の再点検でありますけれども、市の避難施設は、主に小・中学校、公民館、地区センターなど183カ所を指定しております。耐震診断につきましては、小・中学校はすべて終了、改築や耐震補強を計画的に実施している状況でございますけれども、公民館や地区センターについては今後というところがありますので、検討してまいりたいと思います。 それから、災害時に必要な物資の整備ですけれども、災害発生直後の応急対策を念頭に、公民館や地区センターを中心に、発電機、ハロゲン投光機、災害用炊飯器、ブルーシート、毛布などの整備を進めているところでございます。 また、避難所開設の際は、近傍の避難施設を選定するなど、被災者に少しでも負担をかけないような配慮をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） ７番菅原君。
◆７番（菅原明君） それでは、数点、再質問します。 仮設住宅の方々への具体的な、今後このように支援しますとか、取り組みますというようなご回答が今なかったように思われますけれども、やはり災害復旧ということは、いずれ本当の意味での災害復旧ということは、もとの現状に帰れる、そういう状況に戻れるということが最大の復旧ということになると私は思います。それで、先ほど全国からの義援金、見舞金の金額もお示しされましたけれども、やはりそういう意味で全国の皆さんは、そういう災害の方々へ何とか立ち上がっていただきたいと、ほしいというような意味での義援金ではないのかなと私は思います。そこで、そのことについて、仮設住宅で暮らしている方への今後の取り組みについて、どのように考えているかについてもう一度お伺いします。 それから、非住家の家についての答弁につきましては、検討するということでございますけれども、私の知っている方の家にお邪魔してみましたところ、そこは畜舎兼作業所、そういう小さな農機具等も入れておくというようなところでございまして、行ってみましたところ、非常に段差が走ったところが、亀裂が入って、自力で生コンを２台ぐらい４トン車を入れて、まず床を整備したと。しかし、下がった扉をジャッキアップで上げてつったり、ガラス窓についてはまだ入れられない状況であるというような光景も見られました。ですから、そういうところが多分奥州市にはまだまだあると思います。そこで、調査をしていただいて、ぜひこの非住家についての対応も支援を考えていただきたいなと思いますので、これについてもご答弁お願いいたします。 それから、農地、農業用施設の関係でございますけれども、このことにつきましても、いずれ今はもう田植えをようやく、６月に入って田植えをした方もありました。それで、ことしの工事なり修理ということはもうできませんけれども、収穫されたあと、まだ被害になっている場所への工事を希望するという方については、従来どおりのような支援策をとれるものかどうか、これについてもお伺いしたいと思います。 それから、北股川の河川でございますけれども、担当の方が行って見られたとは思いますけれども、本当に川幅が狭くなってしまいまして、上流から流れてくる流木が狭くなったところに引っ掛かるというような状況で、それが積み重なれば流れがとまるような状況という部分が見られました。そこで、やっぱり早く手をつけていただかなければ片側が削られていくおそれがありますし、余り高くない部分のところに畑なり田んぼ等があります。ということで、本当に早急に除去していただくようなことをしなければ非常に危険だなというふうに思いましたので、多分見てきたと思いますので、この工事についてもお伺いします。 それから、自主防災組織につきましては、非常に震災後にやはり大事さを感じて、各区において立ち上がってきたというお話でございますけれども、この立ち上がってこうやってきたときに、やはり一緒に、自主防災組織と弱者と言われるお年寄りの皆さんとか、幾らか障がいの方々とか、自分ですぐ動かれないような方々への、そういう人たちに温かい手を差し伸べるようなことのできるようなことをこの際一緒に進めていけば、立ち上がってから後でつくるというようなことよりも非常に流れとしてはいいのかなと、そんなふうに思いますので、ぜひこのことについても検討していただきたいな、そんなふうに思います。 以上、とりあえずご質問いたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） ５点だったと思いますが、それぞれ担当の部長から答えさせますけれども、やっぱりこれは震災１年を迎えましたし、仮設住宅の場合ですと２年間ということの中で、一応そんな期限はありますけれども、早期に、できれば年内にはすべて決着できるように、必要な支援を行いながら解決したいなというふうな思いで進めたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 井内
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井内努君） それでは、仮設住宅に入られておられる方に対しての今後の具体的な取り組みということでございます。 基本的なスタンスは、仮設住宅に入られている方が一番望ましいとご本人が思われる方向で調整をしたいというものであります。 衣川に関しましては、仮設住宅については、家の裏にある山の工事というのが行われるというのが前提ですので、その後、工事の進捗状況を見ながら、今後どういうふうにするのかというのを相談していきたいと思っております。 胆沢区の仮設住宅の方につきましては、今個別にいろいろご相談をさせていただいているというところでございます。議員のご指摘もございましたように、お金の問題というのがやはり非常に大きいというのもございますので、我々といたしましても、県の制度、市の制度、一番使いやすいものは何なのか、これ以上ほかに本当に使えるものがないのかというようなことも含めて検証させていただいた上で、一人一人の方とよくご相談させていただいた上で個別の対応というのを図っていきたいというものでございます。特に今年度になりまして、４月、５月とかなりの回数の接触をして、お話をさせていただいているというものでございます。それぞれ個別に、こういう方向性で何とかならないかというようなことがあるんですが、議場でもありますので、個別の対応というのは具体的には差し控えさせていただきますが、基本的な方針といたしましては、各個別の方が一番災害から復興しやすいようにという観点で接してまいりたいと思っております。
○議長（小沢昌記君） 総務部長。
◎総務部長（井上馨君） 災害義援金の配分についてでございますけれども、これまで被災者支援策といたしまして三次配分まで行ってきたところでございます。その際にも、配分委員会などの意見の中でも、非住家についての支援策をということを受けておりまして、その点については十分認識いたしております。現在、その点まで含めまして、第四次の被災者支援策として、庁内の会議でまとめていろんな項目について検討しております。新事業など、あるいは仮設住宅への支援策などを含めまして検討しております。しかるべき時期に取りまとめをいたしまして、しかるべき特別委員会などの時期にご報告をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 柏山農林部長。
◎農林部長（柏山徹郎君） それでは、お答えをいたします。 被災された水田について、出来秋後にまたふぐあいが生じた場合はどうかというようなご質問だったと思いますが、いずれ今現時点では、復旧作業が終わりまして、前の状態に復元をしているというふうにこちらでは承知しております。特段そういう問題があるということは把握をしておりません。それで、問題はやっぱり災害との因果関係が出来秋後にどうかということになると、非常に難しい部分があると思います。それが災害によって生じたものかどうかということで、非常に難しい部分があると思いますので、原則的には復旧、立ち上がれ奥州等の復旧作業は一応完了したという姿勢で臨みたいと思います。ただ、そういう秋に状態が生じた場合は、個々の対応には応じたいなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 菊池
都市整備部長。
◎
都市整備部長（菊池賢一君） 北股川の土砂崩れによる土石の堆積の問題でございますけれども、５月上旬に地域住民の方から通報がございまして、衣川の地域整備課が現地等確認に立ち会ってございます。その結果、かなり今でも石が落ちてきているような状況で、危険があるというような状況でございますけれども、まずこの河川につきましては県の管理でございます。したがいまして、この状況について振興局の土木部のほうに報告いたしまして、善処についてお願いしたところでございます。その結果、振興局においては、まず第１の段階として、川の中に横たわっている木がある、まずそれを撤去しながら、その状況を見ながら、土砂の撤去の工事について検討していきたいというふうに回答いただいてございますので、市といたしましても、進捗状況等を点検しながら、工事の進捗についてこれからも対応してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 菅原
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原英記君） 自主防災組織の関係でございます。市民の皆さん方のご理解をちょうだいしまして、かなりこの組織化が進んでございます。昨年の４月には19.8ぐらいの組織化率でございましたが、今日には40％近くまで組織化が進んでいると、こういうことでございまして、今後においても鋭意取り組んで、先ほど申し上げましたように、60％を目指して組織化を図ってまいりたい、このように考えてございます。 そこで、ご質問の弱者、いわゆる高齢者の救済という部分でございます。これについては、今後関係部課と連携を取りながらこれは進めてまいるわけでございますけれども、当面、６月14日に防災訓練を予定してございます。その中で、今回は市の情報伝達訓練にあわせまして、自主防災組織、あるいは自治会組織も参加していただきまして、あわせて防災訓練を実施することとして今進めてございます。その中で、いわゆる訓練の一つでございますが、自主防災組織の中で、いわゆる弱者と言われる高齢者の方々の安否確認を今回は大会を通してやろうと、こういうことで今進めてございまして、今後においても、それぞれ自主防災組織の中で取り組んでいただくことはそのとおりなわけでございますけれども、今後の防災訓練のあり方としましても、そうした救済の仕方、その辺まで一つのマニュアル化をしながら、自主防災組織で取り組んでいただけるように、発展的な訓練にしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小沢昌記君） 菅原君。
◆７番（菅原明君） それでは、また数点お伺いいたします。 一つは、自主防災組織の関係でございますけれども、第二次の防災支援ということで、市では防災マップ等をつくっておられると思うんですが、それを全戸配布ということでつくられていると思いますが、これはどのような形まで進まれているのかということと、今度は自主防災組織育成事業ということで、その支援事業の中でメガホンやら腕章などの配布も考えておられるということですけれども、このことについても、具体的にどのようになされておるか。 それから、緊急告知ラジオ整備事業といいますか、緊急時の緊急放送送受信用ということで、コミュニティＦＭラジオで地域の情報をキャッチできるというような形で、そのＦＭラジオの配備も考えておられるということでございますけれども、それらについてもどのような形で今進まれておられるのかということをお伺いしたいと思います。 それから、避難所については、学校関係については耐震はもう調査し、大丈夫ですよというような姿勢のようでございますけれども、公民館とか地区センターについては、今後手を加えなければならない部分があるのかなというようなお話ですけれども、これも早急にやるべきかなと思いますが、これらの補修なりということをどのような形で進められようと考えておられるかについてお聞きしたいと思います。 それから、北股川に落石した土石の部分なんですけれども、河川は県であるということで、なかなか早急に市としては進められない部分があると思いますけれども、その川にある流木等、土砂崩れの木等なんですが、それを除くということは、時期的にどの時期あたりに進められようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 それから、北股の石生地区の山の工事につきましては、ことしの県の事業で行うということでございますけれども、いつごろから始まるのかなと思いますんで、その辺がわかれば教えていただきたいと思いますし、それから天土の避難勧告なされた方々は、おかげさまで国の事業で家に帰れるような状況になりましたけれども、一部網が張られていない部分なんかも見えて、地元の避難された方もちょっとまだ怖い部分があるなというようなお話もされました。そこで、工事が完了された、もう安全ですよというような形で工事完了がされたと思うんです。そこで、どういう報告を市にされておられるのか知らせていただきたいと思うんですが、よければお願いしたいと思います。 それから、天土についても、これから予防工事にまだ取り掛かる部分がありますよというお話ですけれども、どういった工事になるのかなという部分をお聞きしたいと思います。そして、あの道路は旧県道が市道になりまして、その市道になった部分が通行どめになっているんですけれども、何となくはっきりした通行どめに見えないような形なんですけれども、安全であれば通行どめを取ってもいいのかなと思うんですが、取れない理由はなぜなのかなという部分をお伺いいたします。
○議長（小沢昌記君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原英記君） それでは私のほうから、４点ほどご質問がございましたので、お答えいたします。 まず、防災マップの作成の件でございましたが、これについては、実はまだ取り組んでいないという状況でございます。今、震災史もようやっとでき上がったというような状況がございましたので、具体的にどのような形でつくるかということについてはこれからということになりますが、できるだけ早くこの防災マップをつくりたいと、このように考えておるところでございます。 それから、自主防災組織に対する支援という部分で、必要最小限の物資ということで、腕章あるいはヘルメット、そうしたものを現物で支給するということで進めていまして、それはもう６月14日の際に、そうした交付式も行えるようにということで今進めてございます。 それから、緊急告知ラジオの件でございます。これも整備をすることで進めてございましたが、今奥州市はかなり広いエリアでございます。そうした中で、その電波が果たしてどうなのかというところがちょっと心配、懸念される部分がございます。そういうことで、今電波試験をやってございます。そうした結果を踏まえて早急に整備を進めてまいりたい、このように考えてございます。 それから、避難所、180カ所ほど指定してございますけれども、この耐震化につきましては、学校施設等々、多く人が集まる集会所等、これはほぼ終えているわけでございますけれども、これを整備をするということになりますと、簡単には、財政というようなこともございまして、これは年次進めざるを得ないということでございます。その他の施設につきましても、実は奥州市には耐震改修促進計画というのが、都市整備サイドでつくられているんだと思いますけれども、これがございまして、この計画で27年度までに旧耐震基準の建築物の耐震診断をやっていくという計画書がございます。こうした中で順次計画的に進めていくと、こういうことになってございます。
○議長（小沢昌記君） 菊池
都市整備部長。
◎
都市整備部長（菊池賢一君） 私のほうは２点だというふうに承りました。 まず、第１点の北股川の流木の撤去がいつかという問題なんですけれども、一応工事については既に発注されておりまして、撤去の時期については６月中旬あたりというふうに承っております。 それから、２点目の石生地区の砂防工事の着工時期等の問題ですけれども、今月６月下旬に発注されまして、７月からは工事着手という予定というふうに承っております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 柏山農林部長。
◎農林部長（柏山徹郎君） それでは、天土の関係の治山の事業の関係でございますけれども、今後22年、23年と、通常の治山事業で継続するということで、その事業内容の詳細については把握をしておりませんけれども、いずれ今やっております防護さく、防護壁、土どめ等を補強する形で、いずれより安全になるような形で進めるものというふうに思っております。 それから、この工事に関する通行どめの件に関しましては、県のほうにお話をして確認したいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 菅原
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原英記君） 過般の避難所の勧告でもわかるように、そうしたものの一定の完了をみたものについては、逐次報道機関を通してということもあると思いますし、そうした形で住民にもお知らせをしていかなければならないと、このように考えています。
○議長（小沢昌記君） ７番菅原明君。
◆７番（菅原明君） 最後になんですけれども、今、胆沢のほうで仮設住宅に入られている方の件なんですけれども、個々に相談をしているし、これからも相談をしていきますということですけれども、やはり大きな部分は、再建するための財源みたいな部分が一番被災者の方が悩む部分なのかなと思うわけです。そこで、県とか市の制度をいろいろ検証しながらお話を進めていくという答弁でございますけれども、やっぱり幾らかでも義援金、見舞金等も考えて、その方々へも振り向けるというか、支援するということも私は必要ではないのかなと思います。その辺のことについて最後にお伺いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） きのうの夕方の某テレビ局の報道にもありまして、私も気になったところなんですけれども、今の点については、義援金をどう使うかということも重要な要素ですし、それから全般的に市ができる支援策を対応しながら、義援金とはまた別になるかもしれませんが、どういう希望があるかもわかっておりますので、４世帯とも違うんですけれども、大体その地域に、もとのところには戻らないで、その近くに新たな居を構えたいという希望です。その希望を、もちろん財政的なこともありますけれども、さっき申し上げたように、幾ら遅くとも年内にはほぼ完全に近い決着をしないと、それこそ冬になっていますし、あと半年しかいられないというようなことでは大変な不安になるわけですから、かなりいいところまで詰めて相談しているわけですけれども、さらに具体的に、希望されている、例えば今の仮設住宅、市有地が広くあるところの一角なんですけれども、その付近に土地を買う、あるいはお借りして家を建てたいという人もある、それから近くの愛宕の町のかいわいというか、そこに借りたいという人もありますけれども、それを私たちが仲立ちして、現実的にフィニッシュをかけたいと思います。 そのためには、義援金出動がさらに工夫が必要なことは大きな要素としてあると思いますし、同じ話するようですけれども、それ以外にも必要な市の支援はやります。そして、結果が伴わなければ解決にはならないと思いますから、ここまでたくさん被災した中で最後の最後に残ってきた形になっていますので、ここで何とかいい形で仕上げないといけないなと。きのうの報道を見て、これはこういうふうな受けとめられ方なのかなという思いもあって、私自身もそこはもっとさらに力を入れて、期限つきでしっかりやりたいなというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 11時35分まで休憩いたします。 午前11時20分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時35分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。次、14番千葉悟郎君。 〔１４番千葉悟郎君登壇〕
◆14番（千葉悟郎君） 通告していました２件について、市長に率直に伺います。 まず、初めに環境行政における水沢区の家庭ごみの出し方指導等について、２点お尋ねします。 ４月１日以降、水沢区において指定ごみ袋の完全使用が始まって、次のようなことが言われております。なぜ指定ごみ袋であるのか、なぜ今までどおりのレジ袋でだめなのか、指定ごみ袋に大、中、小とあるべき、なぜ小がないのか、指定ごみ袋は薄くて破れやすい、指定ごみ袋でごみの減量化がどのように図られるのかなどなど。私たち有志の議員は、３月議会終了後、議会報告会、市民と語る会を市内各地で開催しました。特に水沢区で開催のとき、ごみにかかわることについて取り立てて説明、報告しているわけではないのですが、出席されている住民の方々から、ごみにかかわる質問といいますか怒りといいますか、必ずと言っていいほど先ほどのような発言が出ました。 それは、それだけ生活に密着しているために、関心が高いと理解しております。そして、水沢区の多くの人たちに、家庭ごみ出しルールについてきちんと説明が行き届いていないのではないか、また説明そのものにも納得できない不満があるのではないかと感じております。 確かに、担当部局によるごみ出しルールのチラシ配布や、行政区長さんの啓蒙活動がありました。さらには、新聞紙上で、
市民環境部長さんの市民へのごみ出しルールについて理解してほしいとの願望が強く表現されておりました。しかし、具体的なごみ出しルールの中で、例えば庭木を出す場合は必ず指定ごみ袋に入れること、枝で袋が破れても指定ごみ袋を使用すること、指定ごみ袋を使用しないと回収しないとの担当部局の指示には、強制、あるいはおどしとしか感じられません。 また、指定ごみ袋の使用は、合併協議会の合意事項であるとのことだけがひとり歩きして、多くの市民に納得できる説明が不足しております。改めて、指定ごみ袋の使用も含めて、奥州市のごみ問題について根本から考える会議等を立ち上げ、合意形成を図るお考えはないのかどうか伺います。 ２点目は、水沢区にごみ収集ステーションが1,100カ所余りあります。そのごみ収集ステーションに家庭から持ち出す時間が午前８時30分までと規定しております。それなのに、回収時間がところによっては２時間後、３時間後、あるいは午後になるところもあります。衛生面等から見ても、１時間前後ぐらいが回収時間の限度と思いますが、どのように改善すべきものと考えておられるのかお聞きいたします。 次に、都市整備部門にかかわって２点お尋ねいたします。 １点目は、農業集落排水事業にかかわって、その汚水処理場の維持管理業務が、特定の業者にだけ委託されていることについてお聞きいたします。 奥州市管轄の農業集落排水処理施設維持管理の業務については、清掃業の許可を受けている業者であること、アースラブという薬剤を投入して、汚泥を発生させない方式をとっている業者であること、市内とはいえ広いため、緊急のとき時間的ロスが生じるため、その区内の業者であることなどとして、従来の業者を指名し続けております。 私は、この質問のために、奥州市教育委員会管轄の幼稚園、小学校、中学校、給食センター、岩手県管轄、高等学校管轄等の浄化槽処理施設について調査いたしました。いずれも国の資格認定を持った浄化槽技術者のいる業者が、浄化槽維持管理業務委託仕様書を提出し、その仕様書が確認されて後、維持管理業務の経費見積書を提出し、一般競争入札で決定されておりました。その結果、かなりの経費節減がなされております。このように、他の公的機関で一般競争入札をして、汚水処理基準値を効率的に、また経費節減等に役立っております。奥州市の農業集落排水処理施設においても、そのような方向で改善されれば、水洗化利用世帯により低い料金として還元されるものと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、街路樹撤去についてお聞きいたします。 市道北上野福原線の街路樹は、昭和45年、岩手国体のときにつくられた道路の歩道に植えられた樹木であります。しかし、歩道の幅が１メートルほど、その狭い歩道に15メートルぐらいの間隔で太くなった樹木があります。それで、歩道としての役割が低下して久しいことと、歩道そのものもでこぼこに傷んでおり、しばしばけが人を出しております。それで、地元の方々が歩道の街路樹を撤去するために担当課に相談してきたようですが、適正な指導もなく現在に至っております。街路樹の撤去にどのような手続が必要であるのか伺いたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 千葉悟郎議員のご質問にお答えいたします。 まず、家庭ごみの出し方のことのお尋ねであります。 この指定ごみ袋の利用につきましては、合併直前の協議の中で激論があったところですけれども、記憶によれば、統一をしなければならないとすればやむを得ないということでまずまとまった経緯があります。その後、18年度、合併後に入りまして、言うなれば、それ以外は認めないやり方についても検討がなされたんですけれども、市民説明が十分にまだいっていない部分があって、混乱が大きいということで、結果的には18、19、20と３年間、スーパーからの袋でも収集はするということでやってまいりました。 20年度末に水沢区のほうでも、区長以下も検討して、私も相談されて、いろんな経過から見て、だんだん率は上がってきているけれども、一定の高どまりといいますか、進展しない部分もある、さまざまな意見の中に苦情もあって、やっぱり統一をすべき時期ではないかということで判断をしたところであります。もちろん、環境審議会等における議論も当然需要な要素として踏まえたところでございます。 そうした中でのこのご意見なわけでありますが、まずは今回の４年目に入っての統一について、一定の協力をいただきながら、ごみの減量化に向かってのあり方については、それはそれでいろいろな議論があることは承知しているところでありまして、環境審議会的な、今回、環境基本計画を策定していただきましたけれども、今後のフォローアップのための場も必要になっておりますので、そういった場でも意見交換、ご議論いただきながら、最終的にいろんな意味で市民合意を図っていくことが必要であろうというふうに思っているところであります。 それから、回収時間帯のほうのお話でございますけれども、水沢区内では1,000カ所を超えるごみステーションにつきまして、五、六台のパッカー車によって回収業務を行っているという状況であります。1,000カ所を五、六台ということですので、効率よく業務を行うために巡行ルートを設定して、衛生センターとひっきりなしに行き来をしている現状でございます。遅いところになると、午後２時、３時に伺うということも出てまいります。市民の皆様には、ごみ出しは早朝から午前８時半までにとお願いしてございますから、半日以上ステーションに放置している結果になる場合が出てまいるわけでありまして、カラスのいたずらによる散乱などのトラブルがあるということも聞いております。回収業者に対して迅速な業務執行をお願いしておりますが、体制的な課題や経済的な理由などもあり、おのずと限界もあると存じております。 こうしたことからもおわかりのように、市民と回収業者、衛生センター、この複数の連携によって成り立っているということでありますので、これからこうした声も伺いながら、最も効率よく、経済性も兼ね備えながら、何とかいいバランスを保ちたいなという思いでございます。回収業者には、今後とも迅速で丁寧な業務執行と、効率的で経済的な経営に努めていただくように指導してまいりたいというふうに思っております。 次に、農業集落排水事業に係る施設維持管理でありますけれども、市内に農業集落排水施設は現在27施設ありまして、維持管理はすべて委託しております。この維持管理の対象業者でございますけれども、業務は保守点検などでございますので、浄化槽法に基づく県の登録を受けた保守点検業者を対象としております。発注の仕方は、各総合支所ごとに随意契約で行っている原状でありまして、登録業者の複数の数社に見積書の提出を依頼して決定しているということであります。 なお、汚泥の減量に係る特殊管理が必要な施設を有している区にありましては、その管理に精通している業者１社からの見積もりで随意契約をしているという実態にあります。 経費節減に向けての競争入札要素の導入、競争入札の導入については、当然検討しなければいけない方策と思いますけれども、これまでの経過の積み重ね、施設の特殊性など、発注上の諸課題の整理も必要でございますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。 それから、次に街路樹の関係のお尋ねでございます。 水沢区内におきましては、以前より緑のマスタープランを基本に全市公園化構想などを掲げ、緑化による潤いのあるまちづくりを進めてきたというふうに承知しております。この一環としまして、主要な市道にも街路樹の植栽を進めてきたところであります。現在水沢区内では、39路線で３万2,000本余りの街路樹がございまして、豊かな緑なす景観、潤いのある生活空間を形づくっております。 こうした中にあって、一部の市道では、歩道に街路樹ますが設置されたために、現行の道路構造令に基づく歩道幅員を確保できなくなっている路線もあります。加えて、街路樹の成長に伴って、歩道舗装が隆起して破損するなど、安全な歩行者の通行に支障を来たしておって、沿道町内会から街路樹の撤去、歩道舗装の改修などが要望されているところであります。 つきましては、こうした地域の声も受けとめまして、街路樹の果たす都市空間における役割を生かしつつも、安全な歩行者の通行確保の観点から、街路樹の移植、沿道の民有地の植栽協力などについて市民の皆様と話し合いを重ねながら、街路樹の適切な管理と歩行者の安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 千葉悟郎君の再質問については休憩後に行うこととして、午後１時まで休憩をいたします。 午前11時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。千葉悟郎君の再質問を行います。14番千葉悟郎君。
◆14番（千葉悟郎君） それでは、再質問させていただきます。 まず、市長の今笑顔を見て安心したんですが、なんか午前中は迫力がなかったんで心配しておったんですが。 まず、よく前向きにとらえてくれているなという感じで、余りたくさんご質問するようなところがないかもしれませんけれども、まず最初の指定ごみ袋の件なんですけれども、市長がお話しされましたように、合併協議会でも大変ご議論になったというお話をされていましたんですけれども、その指定ごみ袋の有用性というのをどういうふうに、どのように役立つのかということなんですが、簡単に言えばそういうことなんですけれども、その辺のところをお話しいただければなと思います。透明で、いろんなごみが一緒くたに見えないような袋に入れると、そういうことでいろんな問題があるんじゃないかとか、どなたが出したかわからないようなごみをどんどんこうやって、それで処理される方も大変困るというようなことで、そういうことで起こったのかどうなのか、その辺のところをもしお話しいただければと思っております。 それから、２番目に質問したごみステーションの件なんですけれども、これは水沢区では1,100を超えるようなステーションがあるわけですけれども、これに対しても前向きにこれから考えていきたいと、こういうことでございますが、私は先ほども登壇してお話し申し上げたんですが、１時間前後が限度なんだろうなと思えば、やっぱりこれは１社だけではなくて、分割してやることによって
市民サービスが充実するんじゃないかなというふうにも考えているもんですから、お考えになっているということも少し、そういう考えておられるようなことがもしあればお話しいただければと、こう思っております。 それから、浄化槽の汚水処理の施設なんですが、これは業務が２つありまして、１つは清掃業務と、それから保守管理というんでしょうか、維持管理業務、部門があるわけですが、私はこれは分離してやるべきだと、それはそういうことによって、言うなれば、一般入札にかけることが可能になるんじゃないかなというふうに思うわけですが、もちろんそういうことで公的機関なんかは保守管理のほうで一般入札をして、安く、経費節減を図っているということがあるわけですから、当然これはそういう形で進められていくべきだろうと、こう思っているところでございます。その辺のところ、近い将来、一般競争入札をやられるのかどうなのか、その辺もお話しいただければと思っております。 それから、４点目のところは、これは街路樹の撤去でございますが、これも地域の方々がもう何回も言っても、もうあきらめているような状態のところもあるんですけれども、先ほど言いましたように、岩手国体以来、水沢地区にはそういうことで道路ができて、樹木を植えられたところがあるもんですから、その辺のところ、近々岩手国体があると、こういうふうに言われているところですが、そういう点で、何十年以来、そういうような、四十何年以来のそういう樹木が生い茂っていますけれども、そういうところをきちんとやっぱり整理されて、気分のいいまちづくりになっていただければと思っているもんですから、ぜひそういうところを整理いただければなと、こう思っているところでございますが、もう一ぺん、その辺のところをもう少し詳しくお話しいただければと思っています。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） それでは、元気を出して答弁をしたいと思いますが、まず指定ごみ袋の有用性については、まず規格を統一しながら、すべてのごみ袋の中身が見えるということで、より一層の分別徹底と資源化を進めることができる、結果的にごみを減らすことにつながるということが一つですし、回収作業者の危険を防ぎながら作業効率を高めよう、それから他の市町村のごみと明確に区別して、都市部ではそういうことがあるわけですけれども、越境ごみを防ぐという、そんなようなことを有用性としてとらえているところであります。 それから、ごみステーション、時間が半日もたってから来るようなポイントがあって困るということだと思いますので、そういうポイントごとに現実的にチェックをしてみて、うちのところはいつも遅いとかというようなことではこれもうまくない話でしょうから、できるだけ改善をして、納得いただけるようにする必要があるというふうに思います。 それから、浄化槽の関係は、本当にだれが見てもそれしかないという随意契約はともかく、可能性があるのに随契をしているのはいかがかというご質問であれば、それはそのとおりとしか言いようがない話なので、ただ現実的にいろいろなことがありますので、それを勘案しながら、本来、公正な競争によって質のいい、あるいは行政側から見て低廉な価格でいい仕事をしていただくということが契約の基本でございますから、そこに向かっての丁寧な検討が必要だなというふうに思っているところであります。 それから、街路樹の撤去については、担当部長のほうから、考え方、進め方を答弁させたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 菊池
都市整備部長。
◎
都市整備部長（菊池賢一君） お答え申し上げます。 街路樹撤去に関する問題でございますけれども、実は現行の道路構造令の規定によりますと、街路樹を設けるためには、最低でも３メートル、通常ですと3.5メートルぐらいの歩道があればいいというふうな規定をされております。今回ご質問されましたその路線につきましては、現在1.5メートルしかないということで、構造令上は当該路線の構造については、かなり問題があるというふうに我々も考えているところでございます。 しかし、撤去となると、今新聞でもにぎわしておりますけれども、盛岡の内丸のヒマラヤシーダーの問題、切るとなると住民からさまざまな声が出るという問題が出てきます。やはりこれまでの経過等もございます。その辺も含めながら、これからも、地域の方々からもご要望はございますけれども、再度地域の方々のご意見と相談しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 千葉悟郎君。
◆14番（千葉悟郎君） 市長、指定ごみ袋の有用性ということで今お話しされたんですけれども、この指定ごみ袋、地球に優しいというか、そういうことも入っていないと私はだめなんじゃないかなと思うんです。ですから、ダイオキシンを出さないとかＣＯ２を出さないとか今叫ばれているわけですが、やっぱりそういう基本理念みたいなものをきちんと持ちながらこれに当たっていかないと、やっぱり市民というか、多くの方々が納得しないんじゃないかなと思うんですよ。ですから、その辺のところまでやっぱり踏み込んで、これはただ単なるごみだということではなくて、やっぱりそういうことを市民に理解していただくような形にしていかないと、やはりごみの減少化だとか、そしてまた市民の協力も得られないと。ですから、その辺のところもひとつ。 私は、実を言うと、登壇してこれも言ったんですが、やっぱりこの指定ごみ袋を契機にして、市民が集まってやっぱり議論して、いい方向のところをつくっていかないと、いつまでもこの問題がずっと長引いていくんじゃないか、市長の責任になってしまうんじゃないかと、私は心配しているんです。ですから、その辺のところもよく考えていただいて。 それで、実を言うと、過日６月７日の新聞に出ておりまして、小さく出ておったんで皆さんが見られないのかもしれませんが、胆江日日に、何か市民環境会議の準備会を開くというふうに書かれておったもんですから、その委員の一般公募をされるというんですか、あるいはそのところを考えたのかなと思っておるんですが、その辺のところももし関連するところがあればお話しいただければと、こう思っているところでございます。 それから、処理場の問題ですが、実を言うと、これに関連して公社というのがありますわな、水沢に。先ほど25番さんに関連して、市長はたくさんの公社を述べておられましたんですけれども、この公社というのは市とどういう関係を持っておられるか、出資したというふうに話されましたが、全部公社というのは市で何らかの形で出資しているところが言われているところなんですか。ちょっとそこをお話を聞きたいと思います。それからまた質問したいと思っています。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） それでは、前段の地球環境問題、温暖化対策等に向かってのごみ環境の基本的な考え方、あるいは具体的な袋の材質も含めて、そういうふうなことにも向かうということも必要になってくるだろうというふうには思いますが、そのことはご意見として受けとめながら、今のこの市民環境会議の趣旨、ねらい、あるいは公社がどういうふうな性格のものかということを、それぞれ担当部長のほうから答えさせたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 菅原
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原英記君） それでは、公社の関係でございますけれども、これは市の一般廃棄物処理に絡んで公社を設立して、市にかわってそうした事業を行うということで設立した経緯があるわけでございますが、先ほど法人の関係のご質問があったわけでございますが、ここ５年間のうちに公益法人か一般法人かというふうな選択をしなければならない状況に来ておるわけでございますけれども、今までは市と清掃公社がある程度密接な関係でもってこの事業展開がされてきたところでございますけれども、今現在においては、かつては市から職員を派遣したという経過もございますけれども、最近は市の職員も派遣を取りやめてございまして、一会社としての機能を持たせて、今、独自性をもった形で運用されているということでございます。 市民環境会議の関係でございます。これは、市長のほうでご答弁申し上げましたように、いろいろ指定ごみ袋の有用性という部分につきましては、議員さんからご指摘をいただいたようなお話をたくさんちょうだいしてございます。いろいろあるところでございますし、すべてその指定ごみ袋が確たるものだと、ごみ減量化に必ずしもこれが確たるものだというふうな言い方はできないわけでございますけれども、そうしたことから、議員さんがおっしゃられたように、やっぱり市民がこのごみ問題について真剣に議論し合っていくということが、やっぱりごみの減量化に大きくつながってくるんだろうと、こういうふうに考えてございます。 そこで、昨年度環境基本計画をつくったところでございますけれども、それを実効性あるものにするということからしても、市民会議というふうな、市民を構成とした形で、やっぱりそうした場面でいろいろ検討していくということが必要だろうという考え方で、今年度早期のうちにそうした市民会議を設けて、今の指定ごみ袋の問題も含めて、いろいろ皆さんで議論し合っていきたいなと、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（小沢昌記君） 千葉悟郎君。
◆14番（千葉悟郎君） 私、ごみ袋を持ってきたんですよ、ここに。それで、先ほど登壇してしゃべったら笑いが出たもんですから、何で笑っているのかなと思ったんですけれども、実を言うと、水沢区では、ちょっと確認しますけれども、これが大きいごみ袋なんですよね。それからもう一つは、これが中だか小だかわかりませんが、２種類しか出ていないんですね。ですから、もう少し小さいのがあれば、ひとり暮らしの老人の方々はすごくいいんじゃないかと、よく聞かれることなんですよ。ですから、お隣の衣川区では３種類あるとおっしゃられていたもんですから、これは区によってまちまちなのかなと思ったりなんかして、ですからそういう点で。 なお、このごみ袋は、どういうところでつくられているというか、一般の会社でつくっているようですが、どこでもつくってもいいものなのか、そしてこの名前もみんなそれぞれ自由に入れていいものなのかどうなのか。実を言うとこのごみ袋は、メイド・イン・チャイナなんですね。そういうごみ袋なんですが、非常にちょっと入れると底が抜けちゃうんですね。だから、よく言われるように、レジ袋に入れて、なおこれに入れているという、何か無駄なことをやっているんじゃないかなというふうな、そういう問題もあるんですが、ただ決してこのごみ袋は、１カ所だけでつくっているんじゃないとは思いますが、その辺がおわかりになるようであれば、その辺をお話しいただければと思うんです。 それから、もう一つだけちょっと質問したいと思うんですが、実を言うとここに私、インターネットも使えないもんですから取ってもらったんですけれども、水沢公社の事業報告というか、そういうものを引っ張り出していただいて読んでいるんですけれども、実を言うと、水沢清掃公社というのは、これは民間会社なんですか。ちょっとこれを読むとわからないんですね、これ。この文章を読むと、「民間業者との価格低減競争の激化などにより」などと書いてあるもんですから、そうしてみると、公社だからこれは市営みたいな感じを受けるんですけれども、今お話をされると市営でもないような話もされるもんですから、その辺の関係をちょっとだけお話しいただければと思います。
○議長（小沢昌記君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原英記君） まず、指定袋でございます。これは、奥州市内、今お示しをいただきました大きいものと小さいものの２種類ということになってございます。奥州市内全域２種類でございます。そういう中で、もっと小さい袋を用意できないものかというふうなお話はちょうだいしてございます。このことについては、需要割合というのが２割にも満たないという状況にはあるんですが、今の小さいほうの袋です。それをさらに小さくするということに関しては、これは必要だということであれば、やっぱり市としてもこれはつくる用意はあると、こういうふうにお答えしておきたいというふうに思いますが、これについても、市民会議のような場面で、もう少し必要性というようなものを検証して、その辺で判断をしてまいりたい、このように思います。 それから、この指定袋につきましては、これは無造作に作成していいということではなくて、これは指定袋の要領がたしか市にあったわけでございます。そうした基準を満たしているところにお願いするということで、規格、それから厚さとか、それらはきちんと指定して、その規格に合ったものをつくっていただくということにしてございます。 公社につきましては、先ほどもお話ありましたが、一般財団とは違う、いわゆる公的な機関だというふうなとらえ方で今まで許可をもらってきておるものでございます。ただ、今日に至っては、そういう一会社と同じような性格を有してきているというようなこともございまして、ここ５年間のうちに、いわゆる一般法人としての手続を取るか、あるいは公益の財団としての手続を取るかというふうな選択は、これは迫られているところでございます。この条件の中には、出資がどの程度あるかというふうな基準があるようでございます。私も清掃公社設立当初のことについては余りよく承知してございませんけれども、いわゆる出資があったかどうかというふうなものは、いわゆる今の貸借対照表を眺める限りにおいては、見えていない状況であります。ただ、建築したときの資産、これが自己資産というような形で出資という扱いになっているのかどうか、ちょっとそこは不明瞭でございますけれども、そういうふうな認識はしてございます。
○議長（小沢昌記君） 千葉悟郎君。
◆14番（千葉悟郎君） 公社のことだけで１点質問して終わりにしたいと思っているんですけれども、この財団法人水沢清掃公社事業報告というふうになっておりまして、そこに総括報告というところで、「市町村合併による水沢市から無償貸与、無償提供された土地、建物、業務車両を有償取得して、今後も引き続き奥州市民、とりわけ水沢区民の生活を」なんていうふうに書いてあるんですよ。それで、これを幾らで買ったというのをみんな書いてあります。何かこうしていくと、市から離れてきているんじゃないかなと私は思うんです。ところが、何かここにも市営公社の規約があるわけですが、もちろん理事長さんだとか、それから理事の方、ちゃんと書いてあります、委員も出ているようですが。そうすると、どういう関係になっているのかなというふうな、確かに歴史的なものがあるというのは私はわかりますよ。そのことが、さっき言ったような一般競争入札ができないふうにきちんとやっているんじゃないかなというふうに思うんです。それが結局は住民に安い料金で提供できないと、サービスができないと。なんかそんなことで、これは非常にわかりづらいというか。 ですから、その辺のところもやっぱりきちんと整理していかないとだめなんだなというふうな感じは、私はこれを見て思っているところですが、その辺のところ、この間は岩井理事長さんがやめられたというのも存じ上げておりますけれども。そういうことで、何か少しずつ民間というか、そういう方向に持っていく。であれば、実を言うと、公社の名前というのは消してもいいんじゃないか、変えたほうがいいんじゃないのかなというふうな感じもするんですが、何かこれは公社にしなければならない理由というのはあるんですか、市長。ちょっとそこを聞いて終わりにしたいと思っています。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 財団法人になっているということは、設立認可の段階で公益目的を認定されたということだと思います。だから、発足当初においての周辺の状況というか社会環境上、ほかにこういうのを受けるところが、業者が育っていないとか、だれもやる人がないし、市が直営でやるというのも大変だから、公益法人ということは監督がききますので、営利目的で突っ走ることは許されないですから、そういうチェックをしながら、じゃ、そういう体制を前提としてこの仕事を頼むとやってきたと。それが時代が移ってきて、そういう仕事であれば民間会社でも十分できるというふうなところが一つは出てきているのかなと思います。ほかの区は現実に全くの営利会社が競争で入っていますので、見積もり合わせを含めての意味ですけれども。 それで、さっき部長が申し上げましたように、25年までにはどっちかの法人に整理しなければいけない。恐らくこのままの仕事だけだったならば、公益法人は難しいんではないかなと私なりには思うんですけれども、いずれ法人として、間もなく何年もしないうちに、そこははっきりすると思いますし、それからあとお話しのように、この清掃の事業は、別に相手が公益法人でなくてもいいんじゃないですかと、公益法人だから普通よりうんと安くやってもらっているというのであれば、あるいはもうちょっと活動ぶりが民間会社ではできないことをプラスしてやっていただいているというようなことであるならば、それは特別な事情として残ると思いますけれども、さっきの私の答弁も、結局そういうところを点検して見きわめながら、この論が全体として追いつくようにしたいなというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 一般質問を続けます。次、21番亀梨恒男君。 〔２１番亀梨恒男君登壇〕
◆21番（亀梨恒男君） 21番亀梨恒男です。 私は、さきに通告しておりました２件につきまして、市長の見解をお伺いいたします。この質問については、先ほどの14番議員と重複することもあり得ると思いますけれども、お許し願いたいというふうに思います。 １件目の質問は、商工行政について、当市における緊急経済対策のために、小規模修繕、改善など工事希望者登録制度の創設を行うべきと考え、以下について質問をいたします。 世界同時不況が日本経済を直撃しています。「営業動向調査 中小商工業研究所実施」によると、2009年度上半期の売り上げ動向は、前年同期比で１から３割減32.3％、３から５割減11％、減５割以上12.2％で、バブルが崩壊した92年に匹敵する落ち込みになる重大事態になっています。このような中で決定された麻生内閣の緊急経済対策09年度補正予算は、西部新幹線や高速道路網、港湾の整備、自動車の買いかえや省エネ家電や住宅への助成を初め、理念なきばらまきで、かつてない経済危機に苦しむ中小企業、中小業者を救うものとはなっていません。日本全体事業所数の９割を占め、雇用の７割を担い、大企業に負けないすぐれた技術、技能を持っている中小企業を危機から救済し、地域経済再生を図ることが今最も大事であり、行政に求められているのではないでしょうか。 さて、小規模工事希望者登録制度の実施が、46都道府県、411自治体に広がりました。市町村合併によって自治体数が減少する中で、昨年９月議会での質問時よりも56自治体ふえ、全市町村1,777の23％が実施しています。私たちの調査では、中小建設業者の受注が激減する中で、仕事確保の要求は切実です。市町村が、小規模工事希望者登録制度を緊急経済対策として位置づけ、予算枠や工事の上限額を引き上げています。 秋田県湯沢市は、先ごろ、小規模工事希望者登録制度を緊急経済対策として位置づけ、前倒しで発注することを決め、1,000万円の補正予算を計上しました。県内においても、八幡平市、雫石町、矢巾町で実施され、八幡平市では小規模修繕発注額を130万円以下としました。 この制度の有効性について改めて検証しながら、市長の見解を伺います。この制度の目的は、市内中小零細業者の受注拡大であります。また自治体が行っているこの制度において登録できる業者は、市内に主たる事業所、本店を置く方で、市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿建設工事に登録していない方、建設業許可は問わないとし、一般工事への住み分けを図っています。八幡平市のような随意契約金額上限の130万円という先進例もありますが、通常は50万円以下の小規模な修繕工事の契約が対象となります。ブロック積み、防水、塗装、ガラス、冷暖房設備、照明設備など希望業種の登録を求め、登録事業者名簿を作成し、閲覧できるようにされています。 運用の実態ですが、小規模工事希望者登録制度は、１、建設業許可を受けない中小業者にも直接公共事業の受注機会を保障し、そのことを通じて、２、除雪、災害復旧など緊急事態対応を初め、住宅や道路の保守修繕など、地域にかかせない地域業者の保全を図る。さらに、３、地域の雇用と就労の確保を図るなど、大きな意義があります。住民にとっても、同制度の名簿登録があることで、安心して保守、施工などを任せられる業者情報を得ることができるなどのメリットがあります。 公共工事が半減するなど、地域経済の落ち込みが激しい北海道では、国の08年度補正予算の地域経済活性化生活対策臨時交付金実施を契機に、小規模工事希望者登録制度を生かして仕事起こしを進めようと、この２月に北海道商工団体連合会と道内の民主商工会が一斉に、地域経済への波及効果が大きい事業に優先発注するよう市町村に働きかけをいたしました。 私は、中小業者の仕事を起こし、危機打開のための緊急経済対策として有効である小規模工事希望者登録制度の創設は、ぜひ当市においても必要と考えます。以下について市長の見解をお伺いいたします。 １点目は、バブル期に匹敵する、あるいはそれを上回ると言われる経済不況の中で、当市における市内中小商工業者に対して、どのような緊急経済対策を行っているのかお伺いいたします。 ２点目は、中小零細業者は、今大変な売り上げの減少で、手形が下ろせない、賃金の支払いが困難になるなど、存続が危ぶまれる状態にあります。私は、このような方々に必要な資金を回す緊急対策が必要と考えますが、お伺いいたします。 ３点目は、中小零細業者の仕事確保対策のために、地域生活密着型の創造的公共事業を起こし、市内中小零細業者の仕事をふやすことが今重要と考えますが、伺いたいと思います。 ４点目は、今こそ、当市における緊急経済対策として、小規模工事希望者登録制度を創設することが重要と考えますが、お伺いいたします。 ２件目の質問は、環境行政について、奥州市環境基本計画の具体化と指定ごみ袋使用強制に伴う原状と課題について伺います。 平成19年３月14日、奥州市環境条例が制定され、これを受けて、21年３月、奥州市環境基本計画が策定されます。そして、奥州市が目指すべき方向として、「未来を見つめる100年循環都市、地球と共存する奥州」を掲げております。私もこの基本計画が多くの市民や事業者、そして団体の皆様が一丸となって取り組まれ、結果として多くの成果となってあらわれることを期待するものであります。 さて、合併前の奥州市の平成２年度1990年の二酸化炭素ＣＯ２排出量は約53万8,000トンであったのに対し、平成17年度2005年のＣＯ２排出量は約82万8,000トンで、平成２年を基準とすると、平成17年度までの15年間で約29万トン、53.9％と、大幅に増加をしております。 大幅な増加傾向を部門別に見ると、産業部門が30.7％、業務部門が69.0％、家庭部門が57.8％、運輸部門が56.0％の増加と、業務部門や家庭部門、運輸部門で増加が著しくなっています。また、家庭系ＣＯ２排出量は、平成２年度、１世帯当たり5.5トンでしたが、平成17年度には7.5トンと、２トンも増加し、増加率は36.4％となります。市民１人当たりを見ると、平成２年度の家庭系ＣＯ２排出量は1.5トンでしたが、平成17年度においては2.4トンとなり、0.9トンも増加しました。平成２年に比較しては60％増加したことになります。 問題は、この大幅に増加傾向が示されている二酸化炭素ＣＯ２をどのように削減していくのかということであります。地球の未来、奥州市民の未来が明るく輝くことができるように、市民運動として、市民一丸となって、真剣になって削減の実行が必要と考えます。 質問の１点目は、奥州市として、どのように温室効果ガスＣＯ２排出量の削減をしていくのかをお伺いいたします。 ２点目の質問は、指定ごみ袋使用強制に伴う原状と課題について伺います。 当市は、今年度４月１日から家庭から排出される資源ごみ、リサイクルごみの収集方法統一と、可燃、不燃ごみや、剪定枝などは細かく切って、排出に必ず指定ごみ袋を使うようにと、そのため４月以降、指定ごみ袋以外のごみは原則ステッカーを張ってその場に留め置き、次回の回収日に収集する、注意喚起をしても改善の見られない収集場所については、職員が現場に出向き指導するというものであります。 この問題については、さきの３月議会の質問で指摘したとおり、地球温暖化を阻止し、温室効果ガスＣＯ２削減のため、環境問題の観点からも、指定ごみ袋でもレジ袋でも透明袋でも、どちらで排出されても何ら問題はなく、従来の水沢でどちらも回収すべきではないかと質問しました。市長の答弁は、合併協議会の決定事項であり、予定どおり４月１日から施行するというものでありました。指定ごみ袋以外は回収しないという強制は、今日まで多くの市民から疑問視されています。多くの市民の皆さんは、今でも燃えるごみは、レジ袋などで包み、さらに新聞紙などにまでくるみ、その上指定袋に入れて、当市のやり方に少なからず疑問を持ちながらも、仕方なく排出しているのが現状です。 そこで質問ですが、１点目は、指定ごみ袋使用強制に伴う原状をどのように把握され、将来ともこの方法を続けることが最良の方法とお考えなのか、また課題として考え得ることは何なのか、市長の見解を伺います。 ２点目は、４月１日以降、指定袋使用強制は、市に対して多くの疑問や苦情が寄せられているのではないかと考えますが、その状況について伺います。 ３点目は、指定ごみ袋使用強制について、指定ごみ袋の使用率は、環境課の調査の結果95％に達しており、水沢区民はおおむね理解されたと分析しているようですが、市民の方々からは、理解はしていないが仕方がないと考えている方々がほとんどではないかと考えます。本当に理解されたと考えているのかどうか伺います。 ４点目は、この間、市民の皆さんから寄せられた地元新聞への投稿や、私のところ、あるいはごみ環境問題を考える会などには、従来の水沢区の排出方法で何ら問題はないのではないか、指定袋でもレジ袋でも、透明な袋であれば可とすべきではないかとの意見が多数寄せられております。私も同感に考えますが、再度市長の見解を伺います。 ５点目は、温室効果ガス、二酸化炭素、ＣＯ2削減をいかに進めるかは今最も重要な課題でありますが、指定ごみ袋の使用強制は、むしろ逆行するのではないのでしょうか。指定ごみ袋の使用強制は、あえて燃やすごみをつくらせているのであります。また、レジ袋のみならず、周囲にある透明の袋を利用していくことこそ大事ではないでしょうか。なぜあえて高い指定袋を使用しなければならないのか、はなはだ疑問です。担当課と共産党議員団に寄せられた一市民の方のご意見、試算によれば、１世帯当たり使用枚数は年間192枚であり、指定袋の年間購入経費は2,179円、奥州市全体の必要枚数は892万枚、その購入費は9,400万円となっているようです。まさに、年間約１億円もの指定袋が、統一のもとに各家庭の負担となっているのです。この試算についてどのような見解をお持ちか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 亀梨恒男君の質問に対する答弁は休憩後に行うこととして、午後２時まで休憩いたします。 午後１時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。亀梨恒男君の質問に対する答弁を求めます。相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 亀梨恒男議員のご質問にお答えいたします。 まず、最初に商工行政のお尋ねであります。 １点目、バブルに匹敵するこれだけの不況下における経済緊急対策、地元企業向けの中小企業ということですけれども、これにつきましては、何といいましても、ことし、特に年明け早々の経済対策、雇用対策として、まずは公共事業の前倒し発注という考え方、それから臨時交付金が来たことで財源的にも余り無理がなくなりましたけれども、例年にない事業の起こし方、投入を行ったところでございまして、そういったことで、政府の緊急経済対策に呼応した形で、まずは実施しております。災害復旧対策と重なったために、若干発注が遅いというようなご意見もありますけれども、その辺は大分追いついてきたと思っておりますので、さらに事業の円滑な実施に努めたいと思っております。 それから、緊急資金支援対策ということでございますが、今年度から融資枠を年60億円から62億4,000万円というふうに、２億4,000万円融資額を拡大している中小企業の融資あっせん制度がございます。 それから、３点目に小規模事業者に対する仕事をというようなことでございますけれども、これは公共事業の投入のお話をしましたが、これは大きな建設工事だけではなくて、厳密にいう公共事業ということの言葉ではなくていいわけですが、この修繕事業とか、50万円以下、30万円以下のものも中にかなり含まれていることになりますので、そういうふうな観点から、大手の事業者以外は受注できないようなことでない形を想定しております。 それから、プレミアムつき商品券なんかも、定額給付金関連でございましたが、これなども商業の分野が中心にはなりますけれども、いろんな意味で資金の回転と、小規模な民需が喚起できたのではないかなというふうに思っております。 そこで、４点目の小規模工事契約の希望者登録制度でございますけれども、県内でもご紹介のありましたような形があるということの中で、検討が必要かなというふうに思っております。その前に、ご質問そのものではありませんが、私どもとしてもまずＤ級格づけというものを行っているわけで、これは県のほうの登録基準に達しない小規模の事業者につきまして、Ｄ級として市独自で拾って、もちろん一定の有資格者なんですけれども、この格づけを設けて、現在７月１日付で新しいＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの格づけを決めますけれども、今その準備にかかっておりまして、これはこれで、いわゆる小規模事業者関連の対策ともいえるかと思っております。 そのほかに、言うなればＤ級とは別にこの小規模の名簿をつくったらどうかということでございます。県内は盛岡市など４市で行っているわけですけれども、この制度については、やはり確かに市が発注する事業はそれぞれの市民というか、小規模、中規模、大規模の事業者に対して、できるだけ受注機会が均等化されることが本来理想であろうかなというふうな思いもありますし、この不況下の中で、そういうところがなかなか苦しさが増しているという感じもありますので、この際、導入する方向で検討したいと思っております。その時期や内容について今詰めているところであります。 それから、環境行政について何点かお尋ねがございましたけれども、まず市としてのＣＯ２削減の考え方につきましては、ついこの間３月に、奥州市の環境基本計画を策定いたしまして、その中で脱ＣＯ２ライフプロジェクトというものも、その一部として定めております。これによりまして、市民と市民団体、あるいは事業者、市と、この４者が取り組むべき行動指針も定めまして、脱ＣＯ２に取り組もうということでございます。 市民レベルのところで言いますと、車の買いかえ等に際して低公害車を選ぶように努めるとか、排食用油の活用にも協力をしていくとか、クリーンエネルギーの全般的な活用協力等々、そんなことを定めながら、市は市として、こういう低炭素社会づくりに向けた積極的な情報提供を行ったり、新エネルギーの導入を行ったり、今度の６月補正予算にも太陽光活用住宅への支援をご提案申し上げますけれども、そういったようなことだとか、木質バイオマス、バイオエタノールとか、こういったようなことを全般にわたって取り組んでいくということを考えております。 このごみの減量化ということも、当然そういったＣＯ２削減にも大きくかかわっていくと思います。それを燃やしたり処理するためのいわゆる化石エネルギーといわれるものも大いに、石炭、石油というような意味のですね、必要になってくるわけですので、そんなことを取り組むと。そして、さらに指定袋についてのお話の中で、先ほどの一般質問でもお答えいたしましたけれども、この有用性というところの中で、この規格を統一することで、中身が見えるようになって、より一層の分別、資源化を進めて、ごみを減らすことにつなぐことができるというようなことなどを申し上げているわけでございますけれども、こういったことを通じて環境問題に寄与したいということ、それが一定の市民の理解と合意を得て実践されてきている旧市町村もあったということもあって、まずはそれで統一してやろうということでここまで来ているところでございますので、現段階においてこの方法が適切だというふうに思っているところであります。 それから、苦情の状況ということでございますけれども、統一をした４月、５月に水沢区内のごみステーションの抽出調査を行った結果を見ますと、４月はその指示どおりにいかなかった部分が５％強ございましたけれども、５月は１％強ということで、一定の協力あるいは理解をいただいているというふうに思っております。苦情等ということにつきましては、市のほうへの投書等も含め、あるいは新聞への投稿もあるわけでございますけれども、個々のことは申し上げませんが、何件かもちろん寄せられておりまして、新聞関係は市のほうでも答弁と申しますか、考え方を投稿させていただいているところでありますが、その辺、これからいろんなご意見も当然あろうかと思いますけれども、私どもとすれば、説得をしてご理解をいただこうというふうに考えているところであります。 それから、理解されたと考えているかということですが、率については今申し上げたようなことでございまして、３月以前はこのような数字ではなかったと思います。やはり統一ということで、いろいろお考えはあるんだと思いますけれども、ここまでのご協力をいただいて、５月は99％に近いものがこうした形を取っていただいたということでございまして、本当に理解されたと考えるかというお尋ねについては、これは率上はそうなわけですが、いろいろ投書でありますとか投稿でありますとかご意見が、例えばレジ袋のままでいいのではないかというご意見などは寄せられているところでございます。 それで、これまでのものでいいのではないかというようなことでのご質問でもあるわけですが、私たちのほうでは、一方ではレジ袋についてはマイバッグの持参によってお店からいただかない、家庭に持ち込まないということを基本として、やむを得ず手に入ったものは、その他プラスチックに分別の上、再資源化を目指すという方針を示しているところでございます。この辺、トータルでこの運動を進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 それから、燃やすごみを逆につくらせているのではないかということですが、これは確かにレジ袋とのダブルカウントのお話をされているんだと思いますけれども、ですからこれはマイバッグ運動と連動して、やっぱりスーパーさんというかそういうところも含めた、やっぱり全国的な運動、考え方、資源を大事にしようという流れと相まって、いい形が整っていくものだと思います。 それにいたしましても、先ほどの質疑、答弁でもありましたような、本年度中に奥州市の環境基本計画のフォローアップとしての奥州市環境市民会議の立ち上げをするという用意をしておりますので、そういった中で、基本課題も含めて十分議論をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。 それから、最後にお話のありました数字、試算の関係でございますが、これについては担当部長のほうからこの後お答えをさせていただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原英記君） 指定ごみ袋の関係でございます。 指定ごみ袋については、ＣＯ２削減に逆行するのではないかということでございました。いろいろと市長のほうからもご答弁を申し上げましたように、これは私はそういうことではないというふうに思ってございます。確かに、一面を見ればそういうことには当然つながることではあるわけでございますけれども、まず今は先ほど申し上げましたように、レジ袋というのはそもそも減量化、いわゆるなくしていこうということに動いております。そうした中で、やっぱり分別するということに関しては、やっぱり指定ごみ袋が必要になってくると、こういうふうに思うわけでございまして、今の実態とすれば、おおむね八、九割の皆さん方には協力をいただいているわけでございますが、ただ、必ずしも指定ごみ袋の有用性というものを理解して使われているということではなくて、こういうルールだからということで、やむなく協力をいただいているという方も多数あろうかというふうに思います。 そういう中で、行政としては、やっぱりみんなで守れるルールをつくるということが極めて大事だというふうに考えてございまして、そのＣＯ２削減に逆行するというふうな部分だけのとらえ方ではなくて、これはやっぱり全体のごみの減量化とあわせて、これはやっぱり必要なものだと、こういうふうに考えているところでございます。 今、市民会議の話も出てございます。環境基本計画はつくりましたが、これを今度具体的にどう実効性あるものにしていくかということに関しては、そうした市民会議の中でまたみなさん方からいろいろ知恵をいただきながら、市民全体でこうした環境についての議論をし合う、そうしていくことによって減量化が図られていくのではないか、このように考えておるわけでございまして、このＣＯ２削減の逆行という部分だけの問題ではないというふうにとらえております。
○議長（小沢昌記君） 21番亀梨恒男君。
◆21番（亀梨恒男君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 最初の小規模工事希望者登録制度、これは前向きに検討していただくという本当に前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ早くこれは立ち上げていただきたいというふうに思います。実際、先ほどご答弁にありましたように、かなりのＤ級業者と位置づけてやっているということでしたので、その方々も含めて、あるいはそのＤ級業者以外の方々も含めて、十分早くできるのではないかと思いますので、ぜひその辺を考えていただいて、早くこの制度を確立していただきたいと。本当にこれは前向きな検討をしていただくという点で大変ありがとうございましたということでございます。 あと、ＣＯ２削減の問題でありますけれども、やはり一番の問題は、先ほどの部長の答弁にはありましたけれども、本当にＣＯ２削減に通じるのかというところが一番大事なんですけれども、実際にレジ袋で包んで、いっぱいこまめに入れて、さらに指定袋に入れるということを皆さんしているわけですけれども、そうなると、私はＣＯ２削減には通じないと。あとは例えば枝の剪定なんかも、今までは水沢区の場合ですと、枝は一定の長さに切って、ひもで縛っただけで回収していたわけですけれども、わざわざ細かく切って袋に入れないとだめだと、そうじゃないと回収しませんということもあります。そうすると、あえて指定袋を使用させることによって、ＣＯ２をふやすことを市は奨励することになるのではないかというふうに思いますので、その辺ひとつお答え願いたいと思う。 もう１点、先ほど市民の皆さんからの投書のことで、やはり年間約１億円もの指定ごみ袋が統一のものに各家庭の負担になっているというお話を私はしたんですけれども、実際には本当に１億円を燃やしているものと思うんです、市民の皆さんが負担した１億円を。本当にこういうことでいいのかどうかということを私は非常に疑問です。その辺のお答えをもう一度お願いします。私が何回も言っているのは、今までどおり、４月１日以前の、指定袋でもいいしレジ袋でもいいのではないかと。だから、あえて指定袋にしなければならないということには全く当たらないというふうに思いますし、今後市民会議なども立ち上げる、これはこれで非常にいいと思います。ぜひ市民会議も立ち上げて、ＣＯ２削減、環境に優しい奥州市、これをつくっていただきたいというふうに思いますけれども、とりあえずまずその点をお伺いします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） まず、この指定ごみ袋について、この一般質問の場において、見直すとかそれは違うということにはならないです。もうそういう方針を決めて、この４月から特段の協力をいただいておりますので、それはそれで理解をいただいていくしかないというふうに私は思っております。 その中で、前の千葉議員さんの最初の予定の中に、今お話しの枝まで必要ないんじゃないかという質問の予定が聞こえてきましたので、中で議論したのですけれども、それは見直してもいいんじゃないかと、袋に入れなくてもいいんじゃないかと、今までどおりそろえて、長さを合わせて、そういうふうにその部分は修正しようと思っておりました。これは指定ごみ袋導入の本質的な問題とはちょっと違うのでということでありますので、ですからこれからいろいろさらにやりとりが続くわけですけれども、私はご意見は聞くし、将来に生かさなければいけませんけれども、やはりこういう形をもって分別を徹底させて、最終的には減量化に進むと。そして、マイバッグ運動とも連動させていかないと、お話しのように、ダブルで無駄じゃないかという論がありますので、それはよくわかります。だから、そういうふうに思って持っていきたいなと思います。 そこでお金がかかっているということですが、やっぱり必要な施策に必要なお金がかかるわけなので、それを全部なくせば昔のように思い思いに出すしかないわけで、また戻るだけのことですから、１億円はかけ過ぎだよということになると、例えば人口当たりでこれぐらいのお金はかけ過ぎだとか、少し頑張っているとか、そういう世界に入っていくと思います。だから、単純にここで幾らかかっているからおかしいということにはならないと私は思います。非常に市民生活にとって重要な、毎日お世話になるごみ袋、ごみの排出、この問題、しかもリサイクルにもっていく、この基本的な問題に対して、やっぱり必要なお金をかけないといけないし、運動を起こさなければいけないというふうに思います。 一説には、投稿などを見ますと、ごみ袋をこういうふうに統一することは、結局袋の料金という形で有料化に結びつくんじゃないかという懸念があるわけですけれども、私たちはそういう議論は全くしておりませんし、そういう形で回収しなければ、市のごみ行政といいますか財政がもたないとは考えておりませんので、何とかこのスタイルで少しずつ減らして、地球温暖化対策にも寄与していきたいなというふうに、そんなふうに思っているところであります。
○議長（小沢昌記君） 亀梨恒男君。
◆21番（亀梨恒男君） それでは、今のご議論でございますけれども、指定ごみ袋についてですけれども、これは一定のお金を出すことはやむを得ない、一定のものは仕方がないのかなというふうには感じますけれども、ただ先ほど私が申し上げたのは、１億円の無駄だということを言ったんですけれども、実際に半分だけでも、例えばレジ袋でも出してもいいよということ、あるいは透明袋で出していいよということ、その点を決めただけでも負担が半分ぐらいで済むのではないかというふうに、これは試算してみないとわからないんですけれども、そのように考えます。だから、全くレジ袋以外はだめだという否定は、何回か言っていますけれども、していないわけです。特に老人世帯の方々なんかは、本当になけなしの年金から、大変だという思いをして出しているということもあります。だから、私はやはりそういう方々のためにも、どちらでもいいという方法が必要ではないかということを申し上げていることなので、その辺をひとつもう一度願いたいというふうに思います。 もう一点、先ほど枝木の剪定については、今までどおり、いわゆる切って縛ってもいいという出し方にしていただくということで、これはこれで私は非常に評価したいというふうに思います。ぜひこれは早速始めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 本当に私もこの件は大変つらいところもありまして、ほかの区の地区要望では、水沢区以外の区という意味ですけれども、統一させるべきだという、ちゃんと文書で来ているところもありますし、口頭でも言われたり、しかしご意見のようなこともわかっておりましたので、実につらいですけれども、それが仕事といえば仕事ですのでやむを得ないんですが、そこで、先般実は市長あての手紙をいただいた中に、年金暮らしのこんなに苦しい生活の中で、さらに袋代まで出さなければいけないのかという、そういう角度のお手紙もありました。市長もたまには私と同じ生活をしてくれということでありましたけれども、そこで担当部署のほうには、やはり金額が大きくないにしても、そういう一定の、私たちはよく制度の中で非課税世帯だとかというふうに線を引きながら一定の支援をしているわけですね、各分野にわたって。だから、この指定ごみ袋についても、何かそういう方策をとれないか検討するように指示はしておりますので、経済的に苦しいというような部分については何とか緩和も努力しながら、あとは本質的な論議については、きょうの段階ではなかなか多分一致できないかなと思いますので、この辺は非常に深くて重い問題だということは私もわかっています。簡単にこうですよといって解決できるものではなかろうという思いはありながらも、ただ行政として、一定の方向として４万数千世帯に対して協力要請をした以上、やっぱり一定のところまでみんなでやっていただかないといけないなというふうな思いでございます。
○議長（小沢昌記君） 一般質問を続けます。次、16番藤田慶則君。 〔１６番藤田慶則君登壇〕
◆16番（藤田慶則君） 16番藤田です。 私は、さきに通告しておりましたＥＴＣ割引における観光客の市街地誘導策等について、市長並びに
教育委員長にお伺いをいたします。 普通車や軽自動車の自動料金収受システムＥＴＣ車載機搭載車を対象にした、土・日・祝日の高速道路料金大幅割引、上限1,000円が３月28日から始まりました。３月28日、29日の県内の高速道路の１日当たりの平均交通量は１万8,300台で、３月14日、15日の土・日に比べ66％増、前年の３月末の土・日に比べ34％ふえた。1,000円乗り放題が利用者増に反映され、県内の行楽地は割引を利用した家族連れらでにぎわいそうだという記事が出ておりました。また、５月の連休中も全国的にはかなりの利用者増につながり、マスコミ等での連日の報道は記憶に新しいところであります。 高速道路の料金1,000円は、衆議院議員選挙の結果次第では変更もあるのかもしれませんが、ことし３月28日から２年間の実施予定のようでありますが、ことしの夏休み期間もとか、一般的なお盆期間は８月13日から８月15日であり、13日と14日は平日でありますが、この平日も適用とか、決定事項ではないようですが、いろいろと検討されているようであります。 車で観光旅行、遠出をされる方にとってもチャンスでありますが、観光客、来訪者の増加を期待している日本全国どこの市町村にとってもチャンスだろうと思います。奥州市にとっても、昨年は地震による風評被害で影響があったものと思われますが、先日６月７日に行われた前沢牛祭は大盛況で、ＥＴＣ割引の効果も少しはあったのではないかと思います。が、岩手県内でも新型インフルエンザ感染者が確認されたことにより心配されるところではありますが、ことしはチャンスであり、雪が降る前が勝負だろうと思うわけであります。 奥州市には、日本全国の皆様に見ていただきたい場所がいろいろとあるわけでありますが、ここでは水沢区市街地にある３偉人の記念館並びに奥州宇宙遊学館について話をさせていただきます。 斎藤實は、1858年10月27日、水沢で生まれ、大きな希望を抱いて上京するまで、吉小路の生家で育ちました。15歳の春に上京、働きながら勉強し、翌年海軍の学校に入学し、６年後には優秀な成績で卒業しました。後に海軍大臣を務め、62歳のとき原敬内閣から任命されて朝鮮総督になりました。また、1932年昭和７年５月26日、75歳で第30代内閣総理大臣に就任、時代は5.15事件後の難しいときであり、世界恐慌の余波を受け、企業倒産や失業者の急増するさなかのことでありました。ことし４月末の完全失業者数が346万人とも言われている現在と状況が似ておりますが、自力更生をモットーに、国内諸問題解決のため力を尽くし、成果を上げました。1936年昭和11年に起きた2.26事件の凶弾に倒れ、内大臣のとき、79歳で偉大な生涯を閉じることになってしまいました。ことし２月、斎藤實生誕150年記念公演として上演された「陽だまりのなかの春子さん」では、わかりやすく歴史を勉強させられた思いでありました。 後藤新平は、1857年６月４日生まれ、勉強に励まれ、福島県須賀川医学校へ入学、卒業後、医師としても活躍をされましたが、1908年、初めて逓信大臣となってから、内務、外務大臣を務め、近代日本を築くために活躍をしました。また東京駅の建設等にも情熱を傾けました。1920年大正９年、東京市長になると、日本の中心、東京の近代都市化を目指し８億円の大事業計画を立てたことから、大ぶろしきと言われたこともありました。1929年昭和４年、71歳で世を去りましたが、常に将来を見通す先見の政治家として、その偉大な実績は今日なお社会、経済、文化などの発展に役立っています。 高野長英は、1804年生まれ、世界に目を見開き、日本の夜明けのため生涯をささげました。17歳で江戸に出て、オランダ医学を学び、さらに長崎に行き、シーボルトの鳴滝塾において医学と蘭学を学びました。その後、江戸に戻り、開業しながら翻訳を続け、庶民の要求にこたえる
学問を続けました。1838年、「夢物語」を書き、これが幕府を批判したとして投獄されました。1844年、脱獄し、数多くの門人や宇和島、薩摩藩士に守られ、潜行千里、その間も医療や天文学、兵学などの著訳に力を傾けました。そして、薬品で顔を焼き、人相を変えて医療を続け、1850年10月30日、江戸青山において47歳で英雄的な最期を遂げました。しかし、開国が実現した後、その功績が認められました。 次に、奥州宇宙遊学館についてでありますが、1921年大正10年に建築された旧緯度観測所の本館を再活用したもので、国立天文台水沢ＶＥＲＡ観測所の敷地内に開館しております。旧水沢緯度観測所は、木村栄博士のＺ項発見で、世界の天文測地学の中枢を担うことになった研究施設です。ちなみに、あす11日は、日本初の月探査衛星かぐやが月面に落下するようですし、またことしの７月22日、日本では46年ぶりの皆既日食が奄美大島などでは見られるようで、ツアーなども組まれているようです。東北でも６割も欠ける部分日食が見られるようで、遊学館でも奥州市まるごと日食観察会を企画しているようであります。 以上のように、奥州市には、日本並びに世界に誇れる偉人の記念館や施設があります。そんな中、市は首都圏などに奥州市のよさをＰＲするため、シティプロモーション推進戦略プランを策定し、市東京事務所を活用した効果的な奥州売り込み作戦を展開するようであります。 そこで、先日地元紙に、市街地にクマやニホンカモシカがあらわれたという記事が出ておりましたが、それらではなく、日本全国の皆様に奥州市を知っていただき、市街地に観光客、来訪者が今まで以上にふえることを切望し、質問をいたします。 １、割引後の市内への観光客の現状はどうか、また宿泊施設への利用状況はどうか。 ２、斎藤實記念館、後藤新平記念館、高野長英記念館、奥州宇宙遊学館をこの機会に大いにＰＲし、見学者をふやすべきと考えるが、現状と課題は何か。 ３、観光面において、シティプロモーション推進戦略プランで今考えていることは何か。 以上、お伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 藤田慶則議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に、ＥＴＣ割引における観光客の動向のお尋ねでございます。 ３月28日から高速道路料金の大幅値下げが実施され、土・日・休日に限り、ＥＴＣでの通行料金が一律1,000円となったことによりまして、車による遠方への観光事業が喚起され、全国各地の観光地で大変なにぎわいが見られたところでございます。ゴールデンウィークには、前沢パーキングエリアが常時満車となるほどの多くの車が訪れ、また前沢牛販売指定店を初め市内の飲食店にも多くの観光客が訪れました。 本市の主な施設で申し上げますと、４月29日から５月６日までのゴールデンウィーク中のえさし藤原の郷の入館者数は、対前年比で14％増と大幅な増加でありましたし、ＥＴＣ割引実施直後の４月の統計という形で見た場合に、東北ニュージーランド村のような屋外レジャー施設や、各ゴルフ場、江刺カントリー、みちのく古都カントリークラブでございますが、好調でございました。全体的には、観光入り込み客数は平年並み程度ではございました。また宿泊施設については、全体的にやや減少という結果にはなりました。このように、一部好調さが顕著にあらわれましたが、全体的には今申し上げましたような形であります。 このように、全国的な経済の冷え込みの中、観光振興への限定的な効果といいますけれども、一方で大型駐車場、休憩施設などマイカー客に対応した施設や、インターチェンジなどからのアクセスがよい施設、ファミリーなどを対象としたレジャー施設について、この効果が得られたものと考えております。 これまでも、市や観光物産協会連絡協議会により、着地型旅行商品造成事業、メディア等を通じたパブリシティ誘客事業、首都圏での観光キャンペーンなどを実施してきたところでございまして、今後も、マイカー客のみならず、多角的な視点で効果的な観光誘導施策について検討し取り組んでまいります。 次に、観光面におけるシティプロモーション推進戦略プランについてのお尋ねであります。 市の総合計画におきまして、目指すべき都市像としての「歴史息づく健康文化都市、産業の力みなぎる副県都」を掲げ、諸施策の推進に鋭意取り組んでいるところでございますが、その中で、歴史、文化や各地域の特性を生かしながら、地域社会の繁栄の基礎であります農林業、商工業、それぞれの産業の振興を図ることにより雇用の場を創出し、交流人口や定住人口の増加を図り、豊かさに満ちた活力あるまちづくりを目指すことにしております。 こうした観点を踏まえ、市の知名度あるいはイメージの向上を図り、交流人口や定住人口を拡大し、地域活性化に結びつけようとしまして、４月２日、市長を本部長とする奥州市シティプロモーション推進本部を立ち上げたところでございます。また、首都圏の活動拠点として、東京事務所内にシティプロモーション東京本部を置いて、各部局と一体となって成果を上げてまいりたいというふうに位置づけをしたところであります。 シティプロモーションといいますのは、一言で言いますと、奥州市の多彩な魅力や取り組みを効果的に伝えることでございます。市民の一人一人が地域の魅力を再確認し、地元に生きることの喜び、人々の誇りにつなげていくことが、最終的には大事だというふうに思っております。それをプロモーション、宣伝することによりまして、多くの人が集い、交流し、ひいては定住促進や地域活性化を目指すというものでございます。 その具体的な推進策が戦略プランでございまして、この策定を進めているわけですが、３つの柱を考えております。１つ目は知名度アップ、来奥者増加のための方策、いわゆる知ってもらって来ていただく戦略ということが１つ目であります。２つ目は魅力度アップ、感動体験のための方策、見て感動していただくというのが２つ目。それから３つ目が快適ライフ度アップ、定住促進のための方策、いわゆる好きになって住んでいただく。この３つのキーワード別に具体の事業を設定していくことにしております。 シティプロモーションは、市民や市民活動団体、企業関係団体、行政などのオール奥州体制で推進してこそ大きな効果が期待できます。具体には、行政が行うもの、民間団体等が行うもの、官民が協働して行うものなど、さまざまな主体と手法によって推進していくこととしておりまして、市におきましては、部局単位で行うもの、部局横断的に行うものなど、対象や目的に合わせて体系整理をして、さらに事業強化策を加味するなど、組織を挙げてシティプロモーション推進戦略に取り組むことにしております。来月を目途に素案を策定いたしまして、最終的には市民からの意見公募、関係機関、団体を交えた会議等でご議論、ご意見をいただいた上でプランを決定、公表してまいりたいと考えております。 それにいたしましても、そういった案をもとに、よく言われるトップセールスというような、宮崎県の東国原知事が大変有名ですけれども、ああいう形で、あの人の場合は余り宮崎にいないようですけれども、とにかく宮崎にとっては大変な、猛烈な物産の観光の売り込みにつながったと思われます。そういったような、これは本当に特異な例ですけれども、まずはとにかく奥州の知名度を上げて、中にあるすばらしい産物、お話しのような歴史的なことも含めて大いに知っていただいて、そしてやがて取り引きに発展して移住にもつながるというふうにねらっていきたいなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 石川
教育委員長。 〔
教育委員長石川岩夫君登壇〕
◎
教育委員長（石川岩夫君） 藤田慶則議員のご質問にお答えいたします。 昨年度の水沢区内の記念館入館状況は、高野長英記念館が3,311人、後藤新平記念館が5,148人、斎藤實記念館は5,021人でございます。このほか、Ｚホールで開催しました斎藤實生誕150年記念事業の特別企画展「最後の留守家臣斎藤實～薩摩おごじょと歩んだ激動の時代～」では、市外の方々も来場いただき、観覧者は2,618人となっております。平成20年４月20日に開館しました奥州宇宙遊学館は、昨年８月に5,000人、11月には１万人に達し、昨年度末には１万2,620人と、予想を上回る来館者数でございました。 教育委員会としましては、「学ぶことが奥州市の伝統であり未来である」を合言葉に、教育振興基本計画の新しい奥州を担う人づくりを推進しているところで、３記念館におきましては、常設展示に加え年２回から３回の企画展を開催し、常に新しい情報を発信するとともに、総合的な学習の時間への協力や、クイズ形式で後藤新平を学ぶ子供記念館など、教育普及事業に積極的に取り組んでいるところであります。特に、平成20年度におきましては、斎藤實の生誕150年記念事業を展開し、先人顕彰事業への子供の参加と郷土理解を進めてきたところです。 宇宙遊学館については、銀河フェスタや月例星空観望会など、国立天文台との綿密な連携のもとにさまざまな事業を実施し好評を得ており、今年度も日食にあわせた奥州まるごと日食観察会の開催を初め、各種事業を計画しております。 また、これらの施設は、観光資源としての性格もあわせ持ちますので、教育委員会としましては、観光部門との連携を図りながら、積極的なＰＲに努めてまいる考えでございます。 なお、奥州宇宙遊学館への案内看板につきましては、市外からの来館者への施設誘導が不十分となっておりますので、水沢インターチェンジ、水沢駅、国道４号線からの案内サイン整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 藤田君。
◆16番（藤田慶則君） シティプロモーションについては、他の市でも取り組んでおられるようでありますが、ぜひ奥州市らしい独自性のあるものをつくっていただきたいというふうに思いますし、またかつて旧胆沢町では日本一の田舎のようなキャッチフレーズもつくったわけでありますが、市長としては、観光向けのキャッチフレーズ等々を考えておられるのでしょうか。 また、奥州市の受け入れ体制も大事ではないでしょうか。この間、飲食店に行ったら、経営者の方が、他県から来られたお客さんにどこでお土産を買ったらいいのかと聞かれたので、南部鉄器のカタログを見せて説明したというような話をしておりました。飲食店の経営者の方々の協力もいただきながら、市民一丸となって、奥州市に行ったら感じのよいところだったよと言っていただけるような、奥州型の受け入れ体制づくりも大事だと思いますが、どのように思われるでしょうか。 次に、奥州市には藤原の郷というようなロケ地もありますので、ぜひテレビドラマ等で３偉人を取り上げていただくと、もっともっと地名度が上がり、地元としても盛り上がると思いますが、３偉人の記念館については、前にも同僚議員が話しておりましたが、観光客に限らず、地元の子供たちも大いに見ていただくためにも、視覚に訴えるもの、10分から15分ぐらいのまとめたビデオなりＤＶＤなり、テレビで見せるものがあってもいいのではないかというふうに感じます。また、テレビが古いようですので、新しくするべきじゃないのかなというふうに感じてきました。 また、遊学館については、水沢観光物産センターから川沿いの市道をかぐやの道として、遊学館への来訪推進を図るようでありますが、議会でも再三にわたり回遊性というお話がありました。３つの記念館プラス遊学館を見ていただくような方策は考えているのでしょうか。先ほど、インターチェンジからの看板がないという話がありましたが、やっぱりＥＴＣ割引があるうちに、ぜひ早急に対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） シティプロモーション計画を来月つくり上げるときに、画竜点睛ではありませんけれども、日本一の田舎町宣言でしたでしょうか、当時の旧胆沢町。そういったような日本全体にわかりやすい、響きやすいものも位置づけることがいいのかなという思いがありますので、今、これはどうかというところまで行っていませんが、職員からのアイデアも募りながら、そこを意識して進めたいなと思います。 それから、受け入れ体制づくりは、お話しのとおりですので、今の部分的には水沢の町とか岩谷堂の町とかであるわけですけれども、奥州市としてのまとまった形で、印象深く受けとめていただくように、そういった受け入れ体制づくりに努めてまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） それでは、お答えいたします。 詳しくは課長のほうから申し上げますけれども、先日、新型インフルエンザが心配だったんですけれども、滋賀県大津で全国の教育長協議会の総会と研究大会がございました。そこで、岩手が社会教育を発表する順番だったもんですから、じゃ、やはり社会教育といえば奥州市だということで、私が発表させてもらってまいりました。 歴史傘下の面々が頑張って、奥州市の先人顕彰を、子供たちを高めるだけじゃなくて地域市民も高めているんだということについて、かなり画像を使いまして、今大変視覚に訴えるものが弱いと、こう言われているわけですけれども、発表してまいりました。かなり好評でしたので、全国の都市の教育長たちが約750人ぐらい集まるわけですけれども、その場で話してきましたので、かなりの宣伝にはなったかなと、そう思っているんですけれども、でも来てみたら何だと、こう言われるようでは大変それはだめなことですので、その辺についてはしっかりと取り組んでまいらなければならないということで、取り組んでいる様子を課長のほうから申し上げます。
○議長（小沢昌記君） 佐久間歴史遺産課長。
◎
教育委員会歴史遺産課長（佐久間賢君） ご質問の記念館の映像関係についてでございますが、ご指摘のようにテレビ等の映像が大分前につくったものということもございまして、平成19年度には後藤新平記念館のホームページをリニューアルいたしまして、また平成20年に入りまして、閲覧用コンピューターの更新等を図りながら、現在持っております映像資料をできるだけ活用できるような方向で今進めておるところでございます。 それから、もう一つ、市街地の回遊の方策についてご質問でございましたが、水沢市の市街地につきましては、旧水沢時代から歴史回廊を形成という形を主眼に置きながら、記念館その他の歴史建造物等との、市内に豊富な資源がございますので、それらをできるだけ回遊していただくという方向でこれまで進めてきたところでございまして、合併以後につきましては、個々の記念館、その他の施設のまず魅力をつくっていくという形で、内容の充実に努めてきております。それから、来館いただきました方々への案内としましては、各記念館が連携して、ほかの施設の情報も提供する、それから観光協会等と連携を深めながら、懇切丁寧に、あるいは来ていただいた方に来てよかったと思われるような案内をする方向で、現在、内部から回遊の支援をする方向で具体的な進め方を展開しているところでございます。総合的にはこれから検討の必要もあるかと考えているところでございます。
○議長（小沢昌記君） 藤田君。
◆16番（藤田慶則君） 回遊性については、ちょっと順番が逆になるかもしれませんが、水沢観光物産センターを起点にして、３つプラス宇宙遊学館、４つを見ていただくような方策をぜひ考えていただきたいものだなと私個人としては思うわけですが、再度お伺いいたします。 また、再来年には確実に、きのうの一般質問でもありましたが、平泉の世界遺産登録が実現されるだろうと、そのときには観光客の増加、また2016年開催予定の岩手国体では、開閉会式と陸上競技を行う主会場地がまだ決まっていないようでありますが、もし北上市になれば、奥州市への宿泊客の増加も期待できるわけで、奥州市のＰＲ、また発展にもつながるものと思います。ぜひこの２年間をチャンスととらえ、早急に効果的な奥州売り込み作戦の充実と奥州型の受け入れ体制の確立、マニュアルづくりが大事と考えますが、どのように思われるでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 全くそのとおりだと思います。そのほかに例のＩＬＣ構想も何とか引き寄せたいという思いも含めまして、今お話しのような、前段ございましたような３偉人関係もそうですし、胆沢城のこともあり、清衡公のこともあり、それらを、簡単に言うと関東圏、関西圏のほうにすぐ響くような形で再構築して、今マニュアルというお話ですけれども、各組織、団体が同じ目標、考え方で進めるように、今のご提言を生かしながら努力してまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） それでは、回遊性の方策ということで、先ほど課長が申したとおりなんですけれども、今していることでお話しできますことは、観光協会の拠点に観光ボランティアガイドがおります。その方々が緯度観測所のほうのコースがいいですかとか、それから記念館がいいですかとか、そういうようなことを希望を取りながら、それぞれのガイドをして歩いているというふうなことは今しているんですけれども、そういう取り組みをしているんだということについての発信は本当にまだまだ不十分ですので、そういうことをしながら、さらにもっとあそこをつないで歩くということが、道もきれいですし、大変いい雰囲気ですので、さらにそれの観光客がふえるように、私どもだけでは不十分ですので、観光部門との皆さんとの連携もとりながら進めてまいりたいと、そう思います。
◆16番（藤田慶則君） 終わります。
○議長（小沢昌記君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 次の会議は、明６月11日午前10時から開くことといたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。 午後３時７分 延会...